電気代が、再び値上がりするかもしれません。
2024年には、大手の電力会社が値上げをしたり、政府の補助金が終了したりする可能性があります。
このまま対策をおこなわないと、さらに家計を圧迫する事態に。
そこでこの記事では、2024年における電気代の値上げタイミングなどを解説し、値上げに対抗するための節電対策を紹介します。
電力会社の見直しから、省エネ家電の活用、太陽光発電の導入まで、家計を圧迫しないためのアイデアが満載です。
この記事を読んで、賢く電気代を節約しましょう！
【最新】電気代はいつから値上げしているの？
2023年6月から、以下の大手電力会社が、原油価格の高騰や円安の影響を受けて、電気代の値上げをおこないました。
- 北海道電力株式会社
- 東北電力株式会社
- 北陸電力株式会社
- 東京電力エナジーパートナー株式会社
- 中国電力会社
- 四国電力会社
- 沖縄電力会社
しかし、大手電力会社のうち3社（関西電力株式会社、中部電力株式会社、九州電力株式会社）は、電源供給に余力があったため、値上げをおこなわなかったようです。
2024年1月には、以下の大手電力会社が値上げをおこなうようです。
- 東京電力
- 北海道電力
- 中部電力
- 九州電力
- 沖縄電力
今後も、電力会社がどのタイミングで値上げをおこなうかわからないので、注意が必要です。
大手電力会社の電気代値上げ状況
ここでは、以下の内容について解説していきます。
- 大手電力会社の値上げ幅
- 電気代が値上がりしている原因
それぞれ、確認していきましょう。
大手電力会社の値上げ率
各電力会社の値上げ率は、以下のとおりです。
電力会社 値上げ率 北海道電力株式会社 平均23.22% 東北電力株式会社 平均25.47% 北陸電力株式会社 平均39.70％ 東京電力エナジーパートナー株式会社 平均15.90% 中国電力会社 平均26.11% 四国電力会社 平均28.74% 沖縄電力会社 平均33.30％
規制料金だけでなく、自由料金についても値上げをしている電力会社もあるようです。
電気代が値上がりしている原因
電気代が値上がりしている原因は、以下のとおりです。
- 火力発電に使う天然ガスが値上がりしているから
- 円安によって燃料輸入価格が値上がりしているから
燃料費は、特に国際的な政治情勢や市場の動向に左右されやすいため、電気代に影響しやすいです。
しかし、火力発電は天然ガスだけでなく、石炭を使用して発電する場合もあります。
北陸電力と中国電力は、石炭を使った火力発電が多く使われているので、天然ガスと異なり値下がりしている月もあるようです。
【2024年5月まで】「激変緩和措置」が延長決定！
ここでは、激変緩和措置の概要などについて解説していきます。
激変緩和措置とは
「激変緩和措置」は、政府が電気料金の急激な上昇を抑制するために導入した、補助制度のことです。
「電気・ガス価格激変緩和措置」と呼ばれることも多いです。
特定の期間、電気料金に対して補助金を提供し、消費者の負担を軽くすることを目的としています。
この補助制度は、電力会社が申請することで、制度を受けられる仕組みとなっているので、
消費者が値引きを受けるために、申請などをおこなう必要はありません。
補助の期間は、令和5年1月分から9月分までとなっていましたが、企業や家庭のエネルギー価格の負担はいまだに大きいことから、令和5年12月まで延長されています。
電気代の値引き額は、以下のとおりです。
| 令和5年1月〜8月 | 令和5年9月〜12月 | |
| 低圧 | 7円／kWh | 3.5円／kWh |
| 高圧 | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh |
令和5年12月使用分まで、期間は延長されていますが、補助額が半減していることがわかります。
激変緩和措置が再延長！
令和5年12月までの予定だった激変緩和措置は、令和6年4月使用分まで延長されることが決まりました。
これにより、電気料金の急激な上昇が一時的に抑えられることになり、消費者にとっては大きな救済措置となります。
補助額は、以下のとおりです。
- 低圧：3.5円／kWh
- 高圧：1.8円／kWh
しかし、補助金が終わると、電気代が高くなることが予想されるので、長期的な節電対策を考える必要があります。
【2024年】電気代が値上がりするタイミング
ここでは、2024年のどのタイミングで、電気代が値上がりするかをまとめていきます。
2024年1月に値上げ
2024年1月には、以下の大手電力会社が、再び電気料金を値上げする予定です。
- 東京電力
- 北海道電力
- 中部電力
- 九州電力
- 沖縄電力
燃料費の高騰や、円安による輸入価格の上場が続いていることが主な原因です。
2024年5月に値上げ
2024年5月からは、激変緩和措置が終了する予定のため、全ての電力会社で電気代が値上げされる見込みです。
ロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢は、まだまだ見通しがたっておらず、不安定な状態です。
今後も、電気代の推移に注意しましょう。
電気代の値上げへに対する3つの節電対策
電気代の値上げに対するおすすめの節電対策は、以下のとおりです。
- 電力会社や料金プランの見なおし
- 省エネ家電に買いかえる
- 太陽光発電の設置
それぞれ、確認していきましょう。
対策①電力会社や料金プランの見なおし
電気代を節約するには、電力会社や料金プランの見直しがおすすめです。
2016年からの電力自由化により、より安い料金プランを提供する電力会社を選べるようになりました。
深夜割引プランやオール電化住宅プランなど、自分のライフスタイルに合ったプランを選ぶことで、電気代を節約できます。
対策②省エネ家電に買いかえる
省エネ型の家電製品へ買いかえることで、電気代を大幅に節約できます。
新しい家電は、初期投資は高いですが、エネルギー効率がとても良く、長期的に見ると電気代を節約することができます。
対策③太陽光発電の設置
自宅や事業所に太陽光発電システムを設置すれば、長期的にみると、電気代の節約に大きく貢献します。
発電した電気は、電力会社に売却すれば売電収入を得られるので、その分、電気代は安くなります。
まとめ
電気代の値上げは、国際的なエネルギー市場の変動や政府政策に大きく影響されており、今後も高騰することが予想されています。
2024年には、大手電力会社が値上げを予定したり、政府の補助金が終了する予定です。
再び、電気代が高くなることが予想されるため、早めの対策をおこなうようにしましょう。
おすすめの節電対策は、以下のとおりでした。
- 電力会社、料金プランの見なおし
- 省エネ家電に買いかえる
- 太陽光発電の設置
長期的に電気代を安くしたい方は、おすすめしている節電対策を、ぜひおこなってみてください。
