【2024年DR補助金】いつまで？賢く太陽光・蓄電池を導入する方法

DR補助金は、蓄電池を活用して電力需給ひっ迫時の対応や再生可能エネルギーの出力制御対策を強化し、電力の安定供給を図るとともに、さらなる再エネ設備の導入促進を目的とした制度です。

2024年のDR補助金は蓄電池専用の補助金として設けられ、特に太陽光発電システムとの組み合わせにより効率的なエネルギー運用を実現する仕組みが注目されました。

2024年の募集はすでに終了していますが、2025年のDR補助金に向けた準備を進めることで、次回の制度を最大限に活用することが可能です。

具体的には、2024年の制度内容を参考に対象設備や補助条件を確認しつつ、太陽光発電システムとの連携計画を立て、導入のコストやメリットを試算することが重要です。

ここでは、DR補助金を活用した場合の蓄電池の導入金額や手順について解説していきます。

DR補助金の補助金額は？

DR補助金

2024年DR補助金の補助金額は、上限60万円となります。

補助率：1/3以内というのは、対象となる費用のうち3分の1（約33.3%）を補助金として支給する、という意味です。

つまり、補助金を申請し認められた場合、設備導入費用や工事費用などの対象経費の3分の1を国や自治体が負担してくれるということになります。

2024年DR補助金の申請期間は、2024年12月6日(金)で終了していますが、弊社では引き続きDR補助金の申請サポートを承っております。

補助金の詳細なご案内から申請手続きまで、専門スタッフが丁寧に対応いたしますので、蓄電池の導入をご検討中の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

2025年のDR補助金を効果的に活用するためには、今から準備を始めることが重要です。

最新情報は弊社でも随時ご案内いたしますので、ぜひお任せください。

DR補助金で蓄電池はどれくらい安くなる？

DR補助金は、地方自治体が実施している補助金と併用することが可能です。

お住まいの地域で利用できる補助金があるかどうか、ぜひ一度確認してみてください。

地方自治体の補助金一覧はこちら

一般家庭につけられる家庭用蓄電池は、5kW・8kWが多いです。

ここでは、5kW・8kWの家庭用蓄電池の設置費用が補助金を活用することで、どれくらい安くなるのか解説していきます。

また、家庭用蓄電池の補助金が一番多くもらえる都道府県として、東京都が挙げられます。

独自の補助制度が充実しており、特に新築住宅や省エネ住宅に対する支援が手厚いです。

そして、弊社で家庭用蓄電池の導入が多い地域の岡山県と香川県の補助金活用の事例も解説していきます。

• 東京都の5kW場合
• 東京都の8kW場合
• 岡山県の5kW場合
• 岡山県の8kW場合
• 香川県の5kW場合
• 香川県の8kW場合

それぞれ確認していきましょう。

東京都の5kW場合

設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。

補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）

東京都では、蓄電システムに対して1kWhあたり19万円の補助金が支給されます。（上限額95万円）

新宿区の「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」により、1kWあたり1万円の補助が受けられます。（上限額10万円）

18万5,000円（DR補助金）＋95万円（東京都）＋5万円（新宿区）＝118万5,000円

自己負担額：150万円（設置費用） – 118万5,000円（補助金） = 31万5,000円

東京都の8kW場合

設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。

補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）

東京都では、蓄電システムに対して1kWhあたり19万円の補助金が支給されます。（上限額95万円）

港区の蓄電システム補助金により、1kWあたり8万円の補助が受けられます。（上限額40万円）

29万6,000円（DR補助金）＋95万円（東京都）＋40万円（港区）＝164万6,000円

自己負担額：210万円（設置費用） – 164万6,000円（補助金） = 45万4,000円

岡山県の5kW場合

設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。

補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）

西粟倉村の「低炭素なむらづくり推進施設設置補助金」により、本体価格の3分の1の補助金が受けられます。（上限12万円）

18万5,000円（DR補助金）＋12万円（西粟倉村）＝30万5,000円

自己負担額：150万円（設置費用） – 30万5,000円（補助金） = 119万5,000円

岡山県の8kW場合

設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。

補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）

瀬戸内市の「瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金」により、設置費用の3分の1の補助金が受けられます。（上限額31万円）

29万6,000円（DR補助金）＋31万円（瀬戸内市）＝60万6,000円

自己負担額：210万円（設置費用） – 60万6,000円（補助金） = 149万4,000円

香川県の5kW場合

設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。

補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）

香川県では、蓄電システムに対して補助対象経費の3分の1の補助金が支給されます。（上限額20万円）

琴平町の「琴平町住宅用太陽光発電システム等設置費補助」により、経費の3分の1の補助金が受けられます。（上限額10万円）

18万5,000円（DR補助金）＋20万円（香川県）＋10万円（宇多津町）＝48万5,000円

自己負担額：150万円（設置費用） – 48万5,000円（補助金） = 101万5,000円

香川県の8kW場合

設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。

補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）

香川県では、蓄電システムに対して補助対象経費の3分の1の補助金が支給されます。（上限額20万円）

まんのう町の「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」により、設備費の3分の1の補助金が受けられます。（上限額10万円）

29万6,000円（DR補助金）＋20万円（香川県）＋10万円（まんのう町）＝59万6,000円

自己負担額：210万円（設置費用） – 59万6,000円（補助金） = 150万4,000円

※各補助金の申請には諸条件があります。詳細はお問い合わせください。

DR補助金の対象蓄電池は？

DR補助金は、省エネルギーや電力需給の効率化を図るために設けられており、特定のメーカーが提供する対象機器に対して適用されます。

各メーカーが販売する対象機器の種類や補助金額は異なるため、詳細を確認することが重要です。

上記のメーカー以外にも、さまざまなメーカーの機器が補助対象となっています。

下記リンクから、詳細な情報をご覧いただけます。

令和5年度補正 家庭用蓄電システム製品一覧

DR補助金の申請方法

ここでは、DR補助金の申請方法についてまとめました。

申請方法を正確に理解することで、2025年のDR補助金の活用にもお役立ていただけます。

また、DR補助金の申請手続きはすべて弊社が責任を持ってサポートいたしますので、どうぞ安心してお任せください。

参考 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 概要資料

DR補助金のよくある質問

ここでは、DR補助金によせられるよくある質問について答えていきます。

Q1：太陽光発電、蓄電池両方に使える補助金ですか？

DR補助金は、完全に蓄電地を対象にした補助金となります。

国からの太陽光発電単体の補助金は、2013年3月31日で終了しており、現在でも実施はありません。

これは、年々太陽光発電の導入費用が下がっていることが要因です。

太陽光発電の1kW当たりの設置費用は2013年時点で約40万円でしたが、2023年には約28万円まで下がっています。

ですが、太陽光発電関連の補助金は実施しており、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金というものがあります。

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金についてはこちら

Q2：DR補助金よりいい補助金はありますか？

DR補助金よりも有利な補助金を探す場合、最適な方法は、DR補助金とお住まいの地方自治体が提供する補助金を組み合わせて蓄電池を導入することです。

地方自治体による補助金が利用できるかどうか、まずは確認してみましょう。

地方自治体の補助金一覧はこちら

Q3：DR補助金はいつ補助金をもらえますか？

例年、DR補助金の受領日は3月末に設定されています。

2024年のDR補助金についても、受領日は 2024年3月31日(月)です。

なお、申請期間中のどのタイミングで申請しても、受領日は一律で同じ日となります。

DR補助金を活用して蓄電地を導入しよう！

DR補助金は、蓄電池導入を検討している方にとって非常に魅力的な支援策です。

さらに、地方自治体の補助金と併用することで、負担を大幅に軽減できる可能性があります。

補助金を最大限活用して、電力の効率的な利用と災害時の備えを強化しましょう。

2024年の申請はすでに終了しましたが、2025年の申請に向けて今から準備を進めることが重要です。

申請条件や必要書類を確認し、次のチャンスに備えましょう。

補助金の申請準備や蓄電池導入については、ぜひ弊社にお任せください。

専門スタッフが丁寧にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。