近年、FIT（固定価格買取制度）の買取価格が年々下がり続けていることをご存じでしょうか？
かつては、売電収益を目的に太陽光発電を導入するケースが多かったものの、現在はFITの買取価格が低下し、卒FIT後の売電価格は7円〜9円/kWh程度まで落ち込んでいます。
この変化により、「太陽光発電は今から導入してもメリットがあるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では、FIT買取価格の推移や2025年度の見通し、卒FIT後の売電価格、さらには買取価格を最大化する方法について詳しく解説します。
太陽光発電を導入するベストなタイミングや、電気代削減のための具体的な方法を知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。
FIT（買取価格）の今後の目安
太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、日本国内で再生可能エネルギーの普及を目的に導入された制度です。
ここでは、過去の買取価格の変遷や2025年度の予測について解説します。
過去のFIT（買取価格）の変遷
FIT制度は2009年にスタートし、当初は高額な買取価格が設定されていました。
しかし、太陽光発電の普及に伴い、買取価格は徐々に引き下げられています。
過去のFIT買取価格の推移（10kW未満の場合）
- 2009年度：48円/kWh
- 2012年度：42円/kWh
- 2015年度：33円/kWh
- 2018年度：26円/kWh
- 2021年度：19円/kWh
- 2024年度：16円/kWh（現行）
このように、FITの買取価格は10年以上にわたり大幅に低下しています。
特に、近年は売電価格が市場価格とほぼ同等になるほど下がってきています。
2025年度のFIT買取価格
2025年度のFIT買取価格は正式には未発表ですが、過去の傾向からさらなる引き下げが予測されます。
特に10kW未満の住宅用太陽光発電では、16円/kWh以下になる可能性が高いです。
また、10kW以上の太陽光発電（産業用）では、現状の10円/kWhから9円/kWh以下への引き下げが見込まれています。
FIT終了後の売電価格とほぼ同水準になりつつあり、今後は売電収入よりも自家消費を前提とした設計が求められるようになります。
FIT制度の仕組みと終了後の影響
FIT制度は、太陽光発電の導入を促進するために設定された仕組みですが、固定買取期間終了後（卒FIT）は、売電価格が大幅に下がります。
ここでは、FITの概要や卒FIT後の影響について解説します。
FIT制度の概要とメリット
FIT制度（固定価格買取制度）とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力を一定期間、固定価格で買い取る制度です。
日本では、住宅用（10kW未満）の場合は10年間、産業用（10kW以上）の場合は20年間の買取期間が設定されています。
FITのメリットは、以下のとおりです。
- 初期投資を回収しやすい
- 長期間にわたり安定した売電収入が得られる
- 再生可能エネルギーの普及を促進
ただし、FIT価格の低下に伴い、現在は売電収入よりも自家消費のメリットが重視される傾向にあります。
10年後の買取価格の変化（卒FITとは？）
FIT制度の固定買取期間が終了すると、売電価格は市場価格に準じた低価格になります。
これを「卒FIT」と呼びます。
たとえば、2010年に太陽光発電を設置した場合の買取価格は48円/kWhでしたが、2020年以降は各電力会社の卒FIT価格（7円〜9円/kWh程度）での売電となっています。
卒FIT後の売電収入は最大80%減少することが一般的で、売電頼みの運用は難しいです。
そのため、多くの家庭で蓄電池の導入や電力の自家消費が検討されています。
各電力会社の卒FIT買取価格
卒FIT後の売電価格は電力会社ごとに異なりますが、2024年の買取価格は以下のとおりです。
電力会社 卒FIT買取価格 (円/kWh) 北海道電力 8.0 東北電力 9.0 東京電力 8.5 中部電力 7.0 北陸電力 8.0 関西電力 8.0 中国電力 7.15 四国電力 7.0 九州電力 7.0 沖縄電力 7.7
表からわかるように、ほとんどの電力会社で10円/kWh未満の水準となっており、FIT期間中の売電価格より大幅に価格が下がります。
各電力会社ごとに買取プランが異なるため、卒FIT後は、電気会社の比較が重要です。
FIT終了後の選択肢と買取価格を最大化する方法
ここでは、FIT終了後の電気の活用方法や買取価格を最大化する方法について解説していきます。
それぞれ、確認していきましょう。
売電以外の活用方法
FIT終了後は、売電による収入が大幅に減少するため、発電した電力を自家消費することが重要になります。
特に、昼間の発電分を最大限に活用し、電力会社からの買電量を減らすことがコスト削減につながります。
例えば、日中の電力消費を増やすために、洗濯機や食洗機を昼間に使用するなど、生活スタイルを調整することが有効です。
また、余剰電力を夜間に利用するために、蓄電池の導入を検討する家庭も増えています。
蓄電池を活用すれば、昼間に蓄えた電力を夜間に使用できるため、買電量をさらに減らすことが可能です。
買取価格を最大化する
FIT終了後も売電収益を少しでも高くするためには、電力会社の買取プランを比較し、最適なプランを選ぶことが重要です。
大手電力会社だけでなく、新電力会社の卒FIT向けプランも含めて検討することで、より高い買取価格を確保できる可能性があります。
また、近年では「P2P電力取引（個人間売電）」のサービスも登場しており、自分で発電した電力を市場で売ることも選択肢の1つです。
また、売電価格が低下するなかで、買取価格を最大化するためには、売電よりも自家消費を増やすことが最も有効な手段となります。
昼間の発電分を無駄にせず、家庭で消費する割合を増やすことで、電気代の削減につながります。
FITの買取価格に関するよくある質問（Q&A）
ここでは、FITの買取価格に関するよくある質問について回答していきます。
それぞれ、確認していきましょう。
質問①2025年度のFIT買取価格はいくらになりますか？
2025年度のFIT買取価格は、現時点では正式に発表されていません。
しかし、過去の買取価格の推移や市場の動向を考慮すると、2024年度の16円/kWh（10kW未満）よりもさらに引き下げられる可能性が高いと予測されています。
特に、10kW以上の設備については、すでに9円/kWh前後に下がっており、2025年度には8円/kWh程度になることが予想されます。
質問②FIT終了後の買取価格はどれくらい安くなりますか？
FIT制度の固定買取期間（10kW未満は10年間、10kW以上は20年間）が終了すると、売電価格は、市場価格に準じた水準になります。
2024年現在、卒FIT後の買取価格は電力会社ごとに異なりますが、おおよそ7円〜9円/kWh程度となっています。
例えば、東京電力は8.5円/kWh、中部電力は7円/kWh、関西電力は8円/kWhといった価格帯で設定されています。
固定買取期間中の売電価格が16円/kWh（10kW未満）や10円/kWh（10kW以上）だったことを考えると、卒FIT後の売電収益は約半分から3分の1程度に減少します。
質問③太陽光発電を設置する最適なタイミングは？
太陽光発電の導入を検討するときに、最適なタイミングを見極めることは重要です。
かつてはFITの買取価格が高かったため、売電収入を目的に導入するケースが多く見られました。
しかし、近年は買取価格の低下が進んでいるため、現在の導入メリットは「売電収益」よりも「電気代の削減」にあります。
特に、電気料金の値上げが続いているなかで、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電力の自給自足を進めることができる点が大きなメリットです。
また、蓄電池の価格も年々下がっており、経済的なメリットがより高まっています。
したがって、現在の電気料金の高騰や今後のFIT価格の低下を考慮すると、できるだけ早めに導入することが最適なタイミングであると考えられます。
まとめ
この記事では、FIT買取価格の推移や今後の見通し、卒FIT後の影響、買取価格を最大化する方法について解説しました。
FITの買取価格は、年々引き下げられており、2025年度もさらに低下する可能性があります。
特に、卒FIT後の売電価格は7円〜9円/kWh程度と低く、売電収益だけに頼るのは難しいです。
そのため、今後は太陽光発電の自家消費を前提とした活用が重要になります。
蓄電池を活用することで、昼間の発電分を夜間や雨天時に利用し、電気代の削減が可能です。
また、EVと組み合わせれば、余剰電力を有効活用しつつガソリン代も節約できます。
さらに、卒FIT向けの新電力プランやPPA、VPPなどの新しい電力取引を活用することで、買取価格を少しでも高くすることが可能です。
今後の電力価格の高騰を考慮すると、太陽光発電の導入を早めに検討すると良いでしょう。
補助金制度を活用しながら、最適な運用方法を選び、太陽光発電のメリットを最大限に活かしましょう。
