近年、再生可能エネルギーの普及が進むなかで、「FIT制度」という言葉を聞きませんか？
FIT制度は、太陽光発電や風力発電などで生み出された電力を、国が定めた一定の価格で電力会社が買いとる仕組みであり、家庭や企業が再生可能エネルギーを導入しやすくする重要な制度です。
しかし、FIT制度には買取価格の低下や再エネ賦課金の増加といった課題もあり、新たな制度として、FIP制度やPPAといった選択肢が登場しています。
この記事では、FIT制度の概要や仕組み、活用するメリットと課題について詳しく解説し、再生可能エネルギーの導入を検討するときに知っておきたいポイントを整理します。
電気代の削減や環境貢献を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
FIT制度（固定価格買取制度）とは 
FIT制度とは、再生可能エネルギーの普及を促進するために国が定めた制度です。
一定期間、発電した電力を決まった価格で電力会社が買いとる仕組みとなっており、再生可能エネルギーの導入を検討している家庭や事業者にとって大きなメリットがあります。
FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を後押しし、日本のエネルギー自給率の向上に貢献する重要な役割を担っています。
FIT制度の概要
FIT制度は、2012年に日本で導入され、再生可能エネルギーによる発電を一定の価格で買い取ることを国が保証する仕組みです。
再生可能エネルギーの発電事業者は、売電価格が一定期間保証されるため、設備投資の回収見通しが立てやすくなります。
FIT制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
- 一定の買取価格：発電した電力は、事前に定められた価格で電力会社に買い取られる。
- 一定の買取期間：買取価格は10年または20年の長期間にわたって保証される。
- 対象は再生可能エネルギー：太陽光発電をはじめとする複数の再生可能エネルギーが対象
FIT制度の対象となる５つの再生可能エネルギー
FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、以下の5種類です。
再生エネルギーの種類 説明 太陽光発電 個人住宅や企業の屋根に設置されることが多く、日本国内で最も普及している再生可能エネルギーの1つです。特に、FIT制度の影響で、太陽光発電の導入は加速しました。 風力発電 風の力を利用して発電する方法で、風が強い沿岸部や山岳地域で導入されています。大型の風車を設置するため、設置環境の条件が重要になります。 水力発電 川の流れを利用して発電する方法で、日本国内では古くから利用されている発電方式です。特に小規模水力発電（ミニ水力発電）は、地方のエネルギー供給として注目されています。 地熱発電 地中の熱を利用して発電する方式で、火山地帯が多い日本ではポテンシャルの高い発電方法です。ただし、開発には環境調査や地元の理解が必要で、導入までに時間がかかるケースがあります。 バイオマス発電 木材や廃棄物などの有機物を燃焼させて発電する方法です。ゴミの有効活用につながる点や、安定した発電が可能な点が評価されています。
買取期間の詳細
FIT制度の買取期間は、再生可能エネルギーの種類や設備の規模によって異なります。
太陽光発電を例にすると、以下のように区分されています。
①住宅向け（10kW未満の太陽光発電）
- 買取期間：10年間
- 対象：主に家庭用の太陽光発電
- 特徴：一般住宅向けで、電力会社との契約を通じて余剰電力を売電できる。
②法人向け（10kW以上の太陽光発電）
- 買取期間：20年間
- 対象：企業や自治体などの大規模太陽光発電施設
- 特徴：長期間の売電が保証され、事業としての安定収益が見込まれる。
買取期間は、発電設備の耐用年数や事業計画に大きく影響を与えるため、導入前にしっかりと確認することが重要です。
買取価格の推移と特徴
FIT制度の買取価格は、制度が開始された2012年以降、年々引き下げられています。
これは、太陽光発電などの導入コストが下がったことや、再生可能エネルギー市場の成熟が進んだことが影響しています。
①買取価格の推移（太陽光発電の場合）
| 年度 | 10kW未満（住宅向け） | 10kW以上50kW未満（法人向け） |
| 2012年度 | 42円（税込） | 40円（税抜） |
| 2015年度 | 33円（税込） | 29円（税抜） |
| 2018年度 | 26円（税込） | 18円（税抜） |
| 2020年度 | 21円（税込） | 13円（税抜） |
| 2023年度 | 16円（税込） | 10円（税抜） |
| 2024年度 | 16円（税込） | 10円（税抜） |
このように、導入初期に比べて買取価格は大幅に下落しているものの、最近は価格の下落幅が緩やかになっています。
これは、政府が再生可能エネルギーの普及を維持しながら、発電コストの適正化を図っているためです。
②買取価格の決定要因
買取価格は、以下の要素をもとに決められます。
- 発電コストの変動（設備の導入費用が下がると買取価格も引き下げられる）
- 市場環境（再生可能エネルギーの普及状況や電力市場の動向）
- 政府の政策（カーボンニュートラル目標や再エネ推進計画）
今後もFIT制度の買取価格は下がる可能性がありますが、太陽光パネルの価格低下や、補助金制度の活用などによって、再生可能エネルギーの導入は引き続きおすすめです。
FIT制度を活用する３つのメリット
FIT制度を活用することで、さまざまなメリットを受けられます。
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
メリット①電気代負担の削減
FIT制度を利用すると、発電した電気を一定の価格で売電できるため、電気代の負担を軽減できます。
①住宅向け太陽光発電の場合（10kW未満）
- 住宅の屋根に設置した太陽光パネルで発電した電気を、自家消費しつつ余った分を電力会社に売電できる
- 買取価格が一定期間（10年間）保証されるため、電気代の節約と売電収益の両方を得られる
- 電気料金が上昇しても、自家消費分はその影響を受けないため、長期的に電気代削減ができる
②法人向け太陽光発電の場合（10kW以上）
- 企業や工場が大規模な太陽光発電を導入すると、使用電力を削減しつつ、余剰電力を売電することで収益を得られる
- 買取価格が20年間保証されるため、長期的な投資回収が見込める
2024年以降は、電気料金の高騰が続いているため、発電した電気を自家消費することによるコスト削減のメリットも大きくなっています。
メリット②カーボンニュートラルへの貢献
FIT制度を活用して再生可能エネルギーを導入することで、脱炭素社会の実現に貢献できます。
特に以下の点が注目されています。
①CO₂排出量の削減
- 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、発電時にCO₂を排出しないため、地球温暖化対策として有効。
- 企業が再生可能エネルギーを導入することで、環境負荷の低減につながり、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも評価される。
②企業の環境経営にプラス
- カーボンニュートラルを経営戦略の一環として取り組む企業が増えている。
- 再生可能エネルギーを活用することで、企業の環境負荷低減やSDGsへの貢献をアピールできる。
政府の「2050年カーボンニュートラル目標」の達成には、再生可能エネルギーの普及が不可欠です。
今後も、FIT制度を活用した再生可能エネルギーの導入は。推奨されると考えられます。
メリット③エネルギー自給率向上への寄与
日本は、エネルギー資源の多くを海外に依存しており、エネルギー自給率が低いことが課題とされています。
しかし、FIT制度を活用して再生可能エネルギーを普及させることで、エネルギー自給率の向上につながります。
①日本のエネルギー自給率の現状
- 日本のエネルギー自給率は、約10％前後（2022年時点）と低く、ほとんどのエネルギーを海外からの輸入に頼っている。
- 特に化石燃料（石油・天然ガス・石炭）は輸入依存度が高く、エネルギー価格の変動や供給リスクが大きい。
②再生可能エネルギーの導入による影響
- 太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは国内資源を活用するため、エネルギー自給率の向上に寄与します。
- FIT制度の活用によって、企業や自治体が積極的に再生可能エネルギーを導入すれば、日本全体のエネルギー供給の安定化が図れる。
このように、FIT制度の利用は、日本のエネルギー政策の一環としても、とても重要な役割を果たしているといえます。
FIT制度の3つの課題
ここでは、FIT制度の課題について詳しく解説していきます。
それぞれの課題について、詳しく見ていきましょう。
課題①再エネ賦課金の問題点
FIT制度では、電力会社が再生可能エネルギーを一定価格で買い取る仕組みになっていますが、その買い取り費用は、電気を使用するすべての消費者が「再エネ賦課金」という形で負担しています。
再エネ賦課金とは、電気料金の一部として、電力消費者が支払う「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことです。
賦課金は、年々増加しており、消費者の電気料金負担を押し上げています。
- FIT制度開始当初（2012年）の再エネ賦課金：1.58円/kWh
- 2024年度の再エネ賦課金：3.49円/kWh（約2.2倍に増加）
このように、消費者の負担が年々増加していることが課題として挙げられています。
政府は、再エネ賦課金の増加を抑えるために、FIT制度の見直しを進めており、新たな制度として「FIP制度」の導入が進められています。
課題②改正再エネ特措法によるFIP制度の導入
2022年4月に改正再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）が施行され、新たな売電制度として「FIP制度（Feed-in Premium）」が導入されました。
FIP制度とは、市場価格にプレミアム（補助金）を上乗せして売電できる新制度のことです。
FIT制度とは異なり、電力市場価格に連動して売電価格が変動する仕組みで、対象は50kW以上の発電設備（主に法人向け）となります。
【FIT制度との違い】
| 項目 | FIT制度 | FIP制度 |
| 売電価格 | 固定価格 | 市場価格＋プレミアム |
| 価格変動 | なし（一定価格で買い取り） | あり（市場価格によって変動） |
| 対象 | 住宅・法人 | 法人向け（50kW以上） |
FIP制度導入の目的は、FIT制度による固定価格買取の負担を軽減することです。
これにより、企業が売電戦略を立てやすくし、エネルギー市場を活性化させることが可能です。
このように、FIP制度はFIT制度の課題を補う仕組みとして導入されましたが、市場価格に依存するため、売電収入が不安定になる可能性があるというデメリットもあります。
課題③初期費用0円サービス（PPA）の可能性
FIT制度に代わる新しい再生可能エネルギーの導入手法として、「PPA（Power Purchase Agreement）」という仕組みが注目されています。
①PPAとは？
- 初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるサービス。
- PPA事業者が太陽光発電システムを設置し、企業や家庭は使用した電力分だけを支払う。
②PPAのメリット
- 初期投資不要：導入コストをかけずに再生可能エネルギーを利用できる。
- 電気代の削減：契約期間中は安価な再生可能エネルギーを利用可能。
- メンテナンス不要：設備の管理や修理はPPA事業者が担当する。
③PPAのデメリット
- 契約期間が長期に及ぶ（10〜20年）ため、途中解約が難しい。
- 設置場所や契約条件によっては利用できない場合がある。
近年、企業向けのPPAが急速に普及しており、今後は一般家庭向けのサービスも増えていくと予想されています。
FIT制度やFIP制度と組み合わせることで、再生可能エネルギーの導入がより身近なものになる可能性があります。
【まとめ】FIT制度を理解して再生可能エネルギー導入を促進しよう！
FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーの普及を促進するために導入され、これまでに多くの家庭や企業が太陽光発電などを活用するきっかけとなりました。
この制度を利用することで、発電した電力を一定の価格で売電できるため、電気代の削減や長期的な収益確保が可能になります。
また、再生可能エネルギーの導入は、カーボンニュートラルの推進や日本のエネルギー自給率向上にも貢献します。
しかし、FIT制度には課題もあり、再エネ賦課金の増加が消費者の負担となっているほか、買取価格が年々引き下げられる傾向にあります。
これを受け、2022年にはFIP制度が導入され、電力市場価格に応じた変動型の売電モデルが新たに選択肢として加わりました。
さらに、初期投資なしで太陽光発電を導入できるPPA（電力購入契約）も普及しつつあり、FIT制度に代わる新たな再生可能エネルギーの活用方法として注目されています。
今後、再生可能エネルギーを効果的に導入するためには、FIT制度の仕組みや現状を理解し、FIP制度やPPAなどの選択肢を検討することが重要です。
環境負荷の低減や電気代の削減を目指しながら、家庭や企業それぞれのニーズに合った最適な方法で再生可能エネルギーの導入を進めていきましょう。
