太陽光発電は、エコでお得なエネルギー源として注目されていますが、一方で「7割の人が損をする」という話もよく聞きます。
これは本当なのでしょうか？
実は、この話は10年以上前のデータに基づいているのです。
そこでこの記事では、
・「7割の人が損をする」に関する詳細
・太陽光発電で損した人の事例
・太陽光発電で損をしない5つのポイント
などをプロの視点から解説します。
「太陽光発電は7割が損」の根拠は古いデータ
この主張は、実は2010年に週刊新潮が掲載した記事に基づいています。
11年以上前の週刊新潮が出所
週刊新潮が2010年9月16日号で掲載した記事「太陽光発電は7割が損」は、太陽光発電に否定的な見解を示したものです。
記事では、太陽光発電の導入費用を1kWあたり100万円と仮定し、一般家庭で10kW分の太陽光発電を設置した場合、その費用回収には約30年かかるとのことでした。
また、太陽光発電の発電量は年間約1000kWhと見積もり、火力発電や原子力発電と比較して高コストで低効率だと主張しています。
さらに、太陽光発電の普及によって固定価格買取制度（FIT）の負担が増えるという警告もされています。
5年以上前の環境省資料もあり
「太陽光発電は7割が損」の主張を補強する資料として、環境省が2016年に公表した「再生可能エネルギー導入促進対策に関する調査研究報告書」が挙げられます。
報告書では、太陽光発電の導入コストを1kWあたり40万円と見積もり、一般家庭で4kW分の太陽光発電を設置した場合、その費用回収には約20年かかるとの計算でした。
また、太陽光発電の発電量は年間約4000kWhと見積もり、火力発電や原子力発電と比較して高コストで低効率だと主張しています。
さらに、太陽光発電の普及によってFITの負担が増えると警告しています。
明確な「太陽光発電で7割が損」のデータはなし
しかし実際に「太陽光発電は7割が損」という数字は、どちらの資料でも明確に根拠は示されていません。
週刊新潮の記事では、太陽光発電の導入費用と発電量の比率を「7:3」と表現していますが、これはあくまで仮定に基づく計算であり、実際の状況とは異なる可能性があります。環境省の報告書では、「太陽光発電は7割が損」という表現は使われておらず、太陽光発電の導入効果については「個別事例によって異なる」と述べています。
また、太陽光発電のコストや発電量は、設置場所や時期、規模や種類などによって大きく変わるため、一概に「7割が損」と言えるものではありません。
実際に太陽光発電で損をした人の7つのケース
しかし少なからず損する人もいます。
そこでここからは、実際に太陽光発電で損をしたケースについて見ていきます。
あなたは当てはまらないように、参考にしてください。
①利益回収の計算が適当なまま始めてしまった
②知識・技術不足の業者と契約してしまった
③設置した業者が倒産してしまった
④災害の影響を受けてしまった
⑤設置場所をよく検討していなかった
⑥近隣住宅から苦情をもらってしまった
⑦蓄電池なしで設置してしまった
利益回収の計算が適当なまま始めてしまった
太陽光発電は、電力会社からの売電収入や固定資産税の減免などのメリットがありますが、それらを過信して利益回収の計算を適当に行ってしまうと、大きな損失を被る可能性があります。
太陽光発電の設置には、パネルやインバーターなどの機器費用や工事費用、保守管理費用など、多くのコストがかかります。
これらのコストを回収するためには、設置場所や方向、角度、容量などによって変わる発電量や売電価格などを正確に把握し、長期的なシミュレーションを行うことが大切です。
適当な計算で始めてしまった場合、想定よりも収入が少なく、コストが高くなってしまい、赤字に陥ることもあります。
知識・技術不足の業者と契約してしまった
太陽光発電の設置には、専門的な知識や技術が必要です。
しかし、市場が拡大するにつれて、知識・技術不足の業者も増えてきました。
こうした業者と契約してしまうと、以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。
– 設置場所や方向、角度、容量などを適切に判断できず、発電効率が低下する。
– 機器の品質や耐久性が低く、故障や劣化が早く起こる。
– 工事の品質が悪く、漏電や火災などの事故が起こる。
– 保証やアフターサービスが不十分で、故障やトラブルに対応できない。
– 契約内容や料金体系が不透明で、追加料金や解約金などを請求される。
知識・技術不足の業者と契約してしまった場合、太陽光発電のメリットを享受できず、かえって損をすることになります。
設置した業者が倒産してしまった
太陽光発電は長期的な投資です。
設置した業者とは、機器の保証や保守管理などの契約を結んでいます。
しかし、太陽光発電市場は競争が激しく設置した業者が倒産してしまうケースも少なくありません。
業者が倒産してしまった場合、以下のような問題が発生する可能性があります。
– 機器の保証や保守管理が受けられなくなる。
– 機器の交換や修理に別の業者を頼む必要があるが、互換性や費用面で問題がある。
– 倒産した業者の債権者から、機器の差し押さえや返還を求められる。
– 倒産した業者が電力会社との売電契約を代行していた場合、売電収入が途絶える。
そのため設置する場合は業者選びが重要です。
災害の影響を受けてしまった
太陽光発電は、自然エネルギーを利用した環境に優しい発電方法ですが、その反面、自然の力にも左右されるというリスクがあります。
例えば、台風や地震などの災害が発生した場合、太陽光パネルが損傷したり、電力網が切断されたりすることなどです。
このような場合、太陽光発電システムは正常に稼働できなくなり、発電量が減少したり停電に陥ったりすることがあります。
また、災害時には救助活動や復旧作業が優先されるため、太陽光発電システムの修理や保証などの対応が遅れることも考えられます。
このように、災害の影響を受けてしまうと、太陽光発電で損をしてしまうことがあるので注意が必要です。
設置場所をよく検討していなかった
太陽光発電システムを設置する場所は発電効率や安全性などに大きく影響するため、設置場所をよく検討していなかった人は太陽光発電で損をすることになります。
例えば、日照時間が少ない場所や周囲に高い建物や樹木などの影がある場所では、太陽光パネルが十分に日光を受けられず発電量が低下してしまうので注意が必要です。
また、屋根の形状や強度に合わない場所や法律や条例に違反する場所では、太陽光パネルの設置が困難だったり撤去や罰金などの処分を受けたりすることがあります。
このように、設置場所をよく検討していなかった人は、太陽光発電で損をしてしまいます。
近隣住宅から苦情をもらってしまった
太陽光発電システムを設置する際には近隣住宅との関係も重要で、場合によっては近隣住宅から苦情をもらうこともあります。
例えば、太陽光パネルが反射して近隣住宅に眩しさや熱さを与える場合や、太陽光パネルの見た目が景観を損ねる場合などです。
近隣住宅から不快感や抗議を受ける可能性があるので、十分に注意しましょう。
また、太陽光パネルの設置工事やメンテナンス時に近隣住宅に騒音や振動を与える場合も同様です。
蓄電池なしで設置してしまった
太陽光発電システムには、発電した電力を貯めておく蓄電池が併用されるケースが多いですが、蓄電池なしで設置してしまった人は太陽光発電で損をすることがあります。
例えば、太陽光発電システムの発電量が自家消費量を上回る場合や、夜間や曇天などの日光がない場合などです。
余剰電力や不足電力を電力会社と売買することが可能ですが、蓄電池がない場合はそのまま無駄になってしまいます。
また、災害などによる停電時には、自家発電ができないため生活に不便を感じる可能性もあります。
太陽光発電で損をしない5つのポイント
ここからは上記を踏まえて、太陽光発電で損をしないための5つのポイントを紹介します。
①補助金などを組み合わせて設置する
②蓄電池と併用して効果を最大化する
③複数の会社から見積もりをとる
④設置条件や設置後の建物の変化をしっかり確認する
⑤発電量を「年間1kWあたり1000kwh」で試算する
補助金などを組み合わせて設置する
太陽光発電システムの設置には初期費用がかかりますが、自治体では太陽光発電を奨励するための補助金が提供されています。これらの支援策を最大限に活用することが重要です。
具体的には、各自治体に問い合わせてみましょう。
代表的な補助金についてはこちら
蓄電池と併用して効果を最大化する
太陽光発電システムを設置する決定をする際には、費用対効果を評価することが重要です。
投資回収期間（ROI）を計算し、太陽光発電システムの設置にかかる初期費用と将来の収益をバランスさせましょう。
通常、太陽光発電システムは数年から数十年で投資を回収し、その後は電力収益を得ることができます。
長期的な経済的利益を見据えて、賢明な選択を行いましょう。
複数の会社から見積もりをとる
太陽光発電システムを設置する際、複数の太陽光パネル製造会社や設置業者から見積もりを取ることが重要です。
異なる業者から提供される価格、品質、保証条件を比較することで、最適な提供業者を選択できます。
信頼性の高い業者を選ぶことは、システムの長期的な安定性を確保するためにも不可欠です。
また、過去の顧客のレビューや評判を調べ、業者の信頼性を確認しましょう。
設置条件や設置後の建物の変化をしっかり確認する
太陽光発電システムは長期間にわたり運用されるため、定期的なメンテナンスと保守が必要です。
システムの清掃、パネルの劣化や故障のチェック、インバーターの点検などが含まれます。
これらの作業を計画し、メンテナンスコストを予算に組み込みましょう。
また、業者による定期的な点検サービスを利用することも考えておくことが大切です。
発電量を「年間1kWあたり1000kwh」で試算する
太陽光発電システムの性能を正確に評価するためには、設置場所の年間平均日射量を考慮して発電量を試算することが必要です。
一般的な基準では、年間1kWあたり1000kwhの電力を発電できます。
しかし、設置場所や気象条件によって実際の発電量は異なることがあります。
詳細な日射データや気象情報を入手し、発電量の試算に精度を持たせましょう。
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