【網羅】太陽光発電の売電まとめ！一番高く売る方法は？

今回は太陽光発電のメリットの一つである売電について詳しく解説していきます。

売電とは、自分で発電した余剰電力を電力会社に売ることです。

2023年度の太陽光発電売電の現状

太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも最も普及している発電方法です。

2023年度の太陽光発電の売電量は、前年度に比べて約5%増加し、約600億kWhに達しました。

この売電量は、日本の全発電量の約10%に相当します。

2023年の売電価格の最新情報と推移

太陽光発電の売電価格は、固定価格買取制度（FIT）に基づいて決定されます。

2023年度のFIT価格は、1kW以下の住宅用太陽光発電システムでは16円/kWh、10kW以上の産業用太陽光発電システムでは10円/kWhとなっています。

これらの価格は、前年度に比べてそれぞれ1円/kWhの値下げとなりました。

売電価格の今後の予測と変動要因

太陽光発電の売電価格は、今後も下落傾向が続くと予測されています。

FIT価格は、原則として設置時点で10年間あるいは20年間固定されますが、設置費用や発電効率などが改善されることで、新規参入者に対するFIT価格は低下する可能性があります。

また、FIT制度自体も2024年度をめどに見直しが予定されており、需要と供給のバランスや市場競争力などを考慮した新たな仕組みに移行する可能性が高いです。

さらに、気象条件や自然災害なども売電価格に影響を与える要因となります。

高価格で売るための基礎知識：太陽光発電の売電制度

太陽光発電を利用する場合、発電した電力を自家消費するだけでなく、余剰分を電力会社に売ることが可能です。

この売電には、国が定めた制度があります。

ここからは、太陽光発電の売電制度の基礎知識と、高価格で売るためのポイントを解説します。

固定価格買取制度(FIT)の基本と特徴

固定価格買取制度(FIT)とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した発電事業者に対して、国が定めた一定期間一定価格で電力を買い取ることを義務付けた制度です。

FIT制度の目的は、再生可能エネルギーの普及促進とエネルギー安全保障の確保です。

2023年はFITの特徴について変化点があり、具体的には次のようになっています。

①FIT／FIPを単一の入札枠で競争すること。

②FIP入札の対象範囲が500キロワット以上に拡大すること。

③新築の屋根設置案件も入札免除の対象となり、地上設置案件とは異なる買取単価が適用されること。

2023年度(令和5年度)のFIT制度申請期限は？

2023年度(令和5年度)のFIT制度申請期限は、10KW以下で2024年1月5日、10KW以上で2023年12月15日です。

卒FIT後の売電価格

FIT制度の買取期間が終了した後も、太陽光発電を継続する場合は、引き続き電力会社に売ることができます。

ただし、卒FIT後の売電価格は、FIT制度時代と比べて大幅に下がります。大手の電力会社であっても、平均7～8円/kW程度です。

10kW未満(住宅用)と10kW以上(産業用)の売電制度の違い

太陽光発電の売電制度は、発電設備の規模によって異なります。

10kW未満(住宅用)と10kW以上(産業用)の売電制度の違いは、以下の通りです。

– 買取期間：10kW未満(住宅用)は10年間、10kW以上(産業用)は20年間

– 買取価格：10kW未満(住宅用)は10円/kWh、10kW以上(産業用)は10円/kWh

– 買取方式：10kW未満(住宅用)は余剰買取、10kW以上(産業用)は全量買取または余剰買取

※余剰買取…発電した電力のうち、自家消費分を差し引いた余剰分だけを電力会社に売ること。余剰買取を選択した場合は、自家消費分に対して電力会社からの支払いがなくなる。

FIP制度の基本と特徴

FIP制度とは、FIT制度に代わる新たな再生可能エネルギーの売電制度です。

FIP制度の目的は、再生可能エネルギーの市場競争力の向上とコスト低減です。FIP制度の特徴は、以下の通りです。

・買取期間

FIP制度では、申請時点で決まった買取期間があります。

太陽光発電の場合は、10kW未満(住宅用)が10年間、10kW以上(産業用)が20年間です。

・買取価格

FIP制度では、申請時点で決まった基準価格があります。

太陽光発電の場合は、10kW未満(住宅用)が10円/kWh、10kW以上(産業用)が10円/kWhです。

ただし、基準価格は市場価格に連動して変動します。

市場価格が高い場合は基準価格よりも高く売れる可能性がありますが、市場価格が低い場合は基準価格よりも安く売らなければなりません。

・全量買取

自家消費分も含めて買取価格が適用されます。

一番高く売電するための方法

売電価格を最も高くするためには、次のような方法を押さえておくことが大切です。

①売電期間や時間帯を最適化する

②発電効率の最大化

③太陽光パネルの選定とメンテナンスのポイント

④自家消費量を抑え、蓄電池と組み合わせる

⑤電力会社や売電先の選定方法

ひとつずつ見ていきましょう。

売電期間や時間帯を最適化する

売電期間や時間帯は、売電価格に大きく影響します。

売電価格は需要と供給のバランスによって変動し、一般的には夏や冬の昼間は需要が高く、価格も高くなります。

逆に、春や秋の夜間は需要が低く、価格も低くなることが多いです。

また、時間帯別にもピーク時（8時～22時）、昼間時（8時～16時）、夜間時（22時～8時）という区分があります。ピーク時は最も価格が高く、夜間時は最も価格が低くなります。

したがって、一番高く売電するためには、夏や冬の昼間のピーク時に多く発電し、売電することが望ましいです。

発電効率の最大化

発電効率を最大化するためには、太陽光パネルの設置場所や角度、方向などを適切に選ぶことが重要です。

太陽光パネルは、直射日光を受けることで発電します。

そのため、日照時間が長く、日陰や障害物が少ない場所に設置することが望ましいです。

また、太陽光パネルの角度や方向は、季節や地域によって太陽の位置が異なるため、そういったポイントを考慮して調整する必要があります。

一般的には、角度は30度から45度程度が適切であり、方向は南向きが最も効率的です。

太陽光パネルの選定とメンテナンスのポイント

太陽光パネルの種類や性能によっても発電量や寿命が異なります。

太陽光パネルには主に結晶系と薄膜系という2種類があります。

結晶系は発電効率が高く耐久性も高いですが、価格も高いです。

薄膜系は発電効率が低く耐久性も低いですが、価格も安いです。自分の予算や目的に合わせて選ぶようにしましょう。

また、太陽光パネルは定期的に清掃や点検を行うことで性能を維持することができます。汚れや傷などがあると発電効率が低下するため、十分に注意しましょう。

自家消費量を抑え、蓄電池と組み合わせる

太陽光発電システムは、発電した電力を自家消費するか、売電するかの選択ができます。

自家消費する場合は、電気代を節約することができますが、売電する場合は収入を得ることができます。

一番高く売電するためには、自家消費量を抑えることが望ましいです。

しかし、自家消費量を抑えるということは、生活に必要な電力を削減するということでもあります。

蓄電池と組み合わせることで、発電した電力をさらに効率的に利用することが可能です。

蓄電池は、発電した電力を一時的に貯めておく装置です。蓄電池を使うことで、昼間に発電した電力を夜間に自家消費することができます。

また、売電価格が低い時間帯には蓄電池に充電し、売電価格が高い時間帯には蓄電池から放電して売電することができます。

このように、蓄電池と組み合わせることで、自家消費量を抑えつつ売電収入を最大化することが可能です。

電力会社や売電先の選定方法

太陽光発電システムを導入する際には、どの電力会社や売電先に契約するかも重要な要素です。

現在、日本では全国の10の大手電力会社のほかにも多数の新規参入者や地域密着型の小規模な事業者があります。

それぞれの事業者は、売電価格や契約条件などが異なります。一番高く売電するためには、事業者間の比較や交渉が必要です。

売電だけじゃない！太陽光発電で損しない5つのポイント

太陽光発電は、環境にやさしく自分で発電した電力を売って収入を得ることができる魅力的なシステムです。

しかし、太陽光発電を導入するには、様々なポイントに注意しなければなりません。

そこで、この記事では、太陽光発電で損しないための5つのポイントをご紹介します。

①各地域に合わせた最適な設置方法

②自治体などの補助金をフル活用

③太陽光パネルは効率や容量で最適を選ぶ

④投資回収をできるだけ具体的に作る

⑤電気代節約効果も加味する

ひとつずつ見ていきましょう。

各地域に合わせた最適な設置方法

太陽光発電の効率は、設置場所や方向、角度などによって大きく変わります。

一般的には、南向きで傾斜角度が30度程度の屋根に設置するのが最適とされていますが、地域によっては日照時間や気温などの影響もあります。

そのため、自分の住む地域の気候や周囲の環境を考慮して、最適な設置方法を選ぶことが大切です。

専門家に相談したり、シミュレーションツールを利用したりするとよいでしょう。

自治体などの補助金をフル活用

太陽光発電は、国や自治体などから補助金や助成金を受けることができます。

これらの制度は、太陽光発電の普及を促進するために設けられており、導入費用を大幅に削減することができます。

しかし、補助金や助成金は申請期限や条件がありますので、事前に確認しておくことが重要です。

また、補助金や助成金を受ける場合は、対象となる機器や工事業者を選ぶ必要があるので注意しましょう。

太陽光パネルは効率や容量で最適を選ぶ

太陽光パネルは、種類やメーカーによって性能や価格が異なります。

また、太陽光パネルの性能は、主に変換効率と出力容量で評価されます。

変換効率とは、太陽から受けたエネルギーをどれだけ電気に変換できるかという指標です。

出力容量とは、単位面積あたりの発電量です。変換効率が高いほど少ない面積で多くの電力を発生させることができ、出力容量が大きいほど設置面積に対して多くの電力を得ることができます。

しかし、変換効率や出力容量が高いほど、パネルの価格も高くなります。

そのため、自分の予算や設置スペースに合わせて、最適なパネルを選ぶことが大切です。

投資回収をできるだけ具体的に作る

太陽光発電は初期費用が高いですが、長期的に見れば売電収入や電気代節約などで元が取れると考えられます。

しかし、実際にどれくらいの期間で投資回収できるかは、様々な要因によって変わります。

例えば、売電価格や電気代は、時期や需要によって変動します。

また、太陽光パネルの劣化や故障なども考慮しなければなりません。

そのため、投資回収をできるだけ具体的に計算することが大切です。

投資回収期間や収支シミュレーションなどを行うツールやサービスを利用すると便利です。

電気代節約効果も加味する

太陽光発電のメリットは、売電収入だけではありません。

自分で発電した電力を自家消費することで、電気代を節約することもできます。自家消費とは、発電した電力を自分の家庭で使うことです。

自家消費するほど、電力会社からの購入量が減りますので、電気代が安くなります。

また、自家消費することで、災害時などに停電になっても安心です。

自家消費率を高めるためには、発電量と消費量のバランスを考えることが重要です。

例えば、昼間に発電量が多いときは、エアコンや洗濯機などの大きな電力を使う家電を使うようにしましょう。

また、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム（EMS）などを導入することで、自家消費率を向上させることができます。

太陽光発電の売電ならご相談ください

太陽光発電の売電は、収益性や環境への貢献など多くのメリットがあります。

太陽光発電のメリットを最大限に引き出すためのサポート提供しております。

太陽光発電に興味のある方は、ぜひご相談ください。