太陽光を電気に変換する装置で、環境にやさしく経済的なエネルギー源として注目されているソーラーパネルですが、ソーラーパネルの設置には高額な費用がかかります。
そこで国や自治体などが提供する補助金制度を利用することで、負担を軽減することができます。
この記事では、ソーラーパネルの補助金制度の概要や申請方法などの最新情報をまとめてご紹介します。
ソーラーパネルの設置を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ソーラーパネル設置の補助金はある？
まず結論ですが、現在ソーラーパネルの設置”のみ”で使える補助金は少なくなっています。
ソーラーパネル設置の補助金は、国や自治体によって異なる制度があります。
住宅の省エネルギー化や地域の再生可能エネルギーの普及を目的とした補助金や減税措置がありますが、ソーラーパネル設置”のみ”では使えないものばかりです。
そのためソーラーパネル設置に補助金を使うためには、住宅の新築や改修、屋根や壁の断熱改善など、他の工事とセットで行う必要があります。
ただ上記の場合でも、補助金の申請方法や条件には自治体ごとで異なります。
事前に確認しましょう。
ソーラーパネル設置の補助金は2014年に廃止していた
かつては、国からソーラーパネル設置”のみ”で使える補助金が出ていました。
これは、住宅用太陽光発電システム導入促進事業という制度で、2009年から2014年まで実施されていました。
この制度では、ソーラーパネル設置にかかる費用の一部を国が補助するというものでした。
しかし、この制度は2014年に廃止されており現在は利用できません。
その理由としては、ソーラーパネルの価格が下がり需要が増えたことや、他の省エネルギー対策と連携した方が効果的だと考えられたことなどが挙げられます。
補助金は国と自治体で異なる
ソーラーパネルに使える補助金は、国主導のものと自治体主導のものがあります。
【国】ソーラーパネル＋住宅条件で使える補助金一覧
ソーラーパネルを設置することで、自然エネルギーを利用して電気代を節約したり、売電収入を得たりすることができます。
しかし、ソーラーパネルの導入には高額な費用がかかります。
そこで、国の補助金を活用することで負担を軽減することができます。
国の補助金は、ソーラーパネルだけでなく、住宅の省エネ性能や設備の更新なども対象となる場合があります。
ここでは、ソーラーパネル＋住宅条件で使える国の補助金の一覧を紹介します。
・ZEH支援事業
・次世代ZEH（注文・建売・TPO）実証事業
・次世代HEMS実証事業
・DER補助金
ZEH支援事業
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、一年間で消費するエネルギー量と創エネ（太陽光発電など）による発電量が同じかそれ以上になる住宅のことです。
ZEHは、省エネ性能が高く、快適で環境に優しい住まいです。
国は、ZEHの普及促進のために、ZEH支援事業を実施しています。
この事業では、ZEH基準を満たす新築住宅や既存住宅の改修工事に対して、補助金や低利融資などの支援を行っています。
2023年度の補助金額の詳細は、参照をご覧下さい。
参照：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について – 省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)
次世代ZEH（注文・建売・TPO）実証事業
次世代ZEHとは、ZEHよりもさらに高い省エネ性能や創エネ性能を持つ住宅のことです。
次世代ZEHは、将来的に必要となる蓄電池やHEMS（家庭用エネルギー管理システム）などの先進的な設備を備えています。
国は、次世代ZEHの開発・普及促進のために、次世代ZEH（注文・建売・TPO）実証事業を実施しています。
この事業では、次世代ZEH基準を満たす新築住宅や既存住宅の改修工事に対して、補助金や低利融資などの支援を行っています。
2023年度の補助金額の詳細は、参照をご覧下さい。
参照：https://sii.or.jp/meti_zeh05/zeh_plus/public.html
HEMSとは、家庭内のエネルギー使用状況や創エネ発電量などを管理・制御するシステムのことです。
HEMSは、省エネや節電に役立つだけでなく、災害時にも安全・安心な暮らしを支えます。
国は、HEMSの機能向上や普及促進のために、次世代HEMS実証事業を実施しています。
この事業では、次世代HEMS基準を満たす新築住宅や既存住宅の改修工事に対して、補助金や低利融資などの支援を行っています。
2023年度の補助金額の詳細は、参照をご覧下さい。
参照：https://sii.or.jp/meti_zeh05/zeh_plus_hems/public.html
DER補助金
DER（分散型エネルギー資源）とは、太陽光発電や蓄電池などの小規模なエネルギー源のことです。
DERは、自家消費や売電によって電気代を削減したり、災害時にも電力を確保したりすることができます。国は、DERの導入促進のためにDER補助金を実施しています。
この補助金は、太陽光発電システムや蓄電池システムなどの設置費用の一部を補助するものです。2023年度の補助金額の詳細は、参照をご覧下さい。
参照：https://sii.or.jp/DERaggregation04/
国の補助金を使う条件まとめ
国の補助金を使うには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、申請期間内に申請書や必要書類を提出することが必要です。
次に、対象となる設備や工事を行うことが必要ですが、対象となる設備や工事は事業によって異なりますが、一般的には省エネ性能や創エネ性能が高いものです。
また、設備や工事は指定された業者や施工者に依頼する必要があります。
最後に、設備や工事が完了した後に報告書や領収書などを提出することが必要です。
提出期限は事業によって異なりますが、一般的には年度末までです。
【自治体】ソーラーパネルの設置で使える補助金一覧
ソーラーパネルの設置は、再生可能エネルギーの普及を促進し、環境への負荷を軽減する重要な取り組みです。
自治体は、市民や企業が太陽光発電システムを導入しやすくするために、さまざまな補助金や助成金を提供しています。
これらの補助金は、設置コストの一部を補填するだけでなく、地域全体のエネルギー政策の一環として位置づけられています。
ここからは、地域ごとの自治体の補助金に焦点を当ててみましょう。
東京都
東京都では、ソーラーパネルの設置に対して、住宅用と事業用の2種類の補助金制度があります。
住宅用は、屋根や壁面に設置した場合に最大で発電量1kWあたり10万円、バルコニーなどに設置した場合には最大で5万円の補助金が支給されます。
事業用は、発電量10kW以上の場合に、最大で1kWあたり5万円の補助金が支給されます。
いずれも、設置費用の3分の1を上限としています。
申請は、設置工事完了後から6か月以内に行う必要があります。
また、東京都ではソーラーパネルの設置に対して、最大でシステム価格の1/3を補助する「太陽光発電システム設置促進事業」を実施しています。
この補助金は、一般住宅や集合住宅、事業所などの建物にソーラーパネルを設置する場合に申請できます。
補助金の額は、設置するソーラーパネルの容量や性能によって異なりますが、1kWあたり10万円から20万円程度です。
補助金の申請は、ソーラーパネルを設置する前に行う必要があります。
詳細は、東京都環境局のホームページを参照してください。
港区
港区では、東京都の補助金に加えて、独自の補助金を持っています。
この補助金は、港区内にある一般住宅や集合住宅、事業所などの建物にソーラーパネルを設置する場合に申請できます。
補助金の額は、設置するソーラーパネルの容量に応じて、1kWあたり5万円から10万円です。補助金の申請は、ソーラーパネルを設置する前に行う必要があります。
品川区
品川区では、東京都の補助金に加えて、独自の補助金を持っています。
この補助金は、品川区内にある一般住宅や集合住宅などの建物にソーラーパネルを設置する場合に申請できます。
補助金の額は、設置するソーラーパネルの容量に応じて、1kWあたり3万円から5万円です。
補助金の申請は、ソーラーパネルを設置する前に行う必要があります。
台東区
台東区では、東京都の補助金に加えて、独自の補助金を持っています。
この補助金は、台東区内にある一般住宅や集合住宅などの建物にソーラーパネルを設置する場合に申請できます。
補助金の額は、設置するソーラーパネルの容量に応じて、1kWあたり2万円から4万円です。
補助金の申請は、ソーラーパネルを設置する前に行う必要があります。
足立区
足立区では、東京都の補助金に加えて、独自の補助金を持っています。
この補助金は、足立区内にある一般住宅や集合住宅などの建物にソーラーパネルを設置する場合に申請できます。
補助金の額は、設置するソーラーパネルの容量に応じて、1kWあたり1万円から3万円です。
補助金の申請は、ソーラーパネルを設置する前に行う必要があります。
その他の地域でもソーラーパネルの設置で使える補助金あり
上記は東京の事例でしたが、東京都以外の地域でも、多くの自治体が再生可能エネルギーの普及を支援するために補助金制度を提供しています。
例えば、大阪府や愛知県、北海道など、日本全国のさまざまな地域で、再生可能エネルギーの導入を後押しするための補助金や助成金が設けられています。
これらの補助金は、太陽光発電システムの設置コストを軽減し、住民や事業者が取り組みやすい環境を整えることを目指しています。
自治体ごとに異なる制度や条件があるため、具体的な情報は各地域の自治体のウェブサイトや担当部署で確認することが重要です。
ソーラーパネルの導入は、地域社会全体のエネルギー政策に貢献するだけでなく、エネルギーコストの削減や環境への配慮を実現する手段として注目されています。
地域ごとの補助金制度を活用し、地域経済や環境へのプラスの影響を広げていくことが大切です。
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