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【2023年最新】家庭用蓄電池は買うべき?デメリットや補助金を解説

公開日:
2023.11.29

家庭用蓄電池とは、太陽光発電などの自家発電システムと連携して、余剰電力を貯めておく装置です。

最近では、災害時の備えや電気料金の節約などのメリットが注目されていますが、一方で、高額な初期費用やメンテナンス費用、寿命などのデメリットもあります。

そこで本記事では、

・蓄電池の仕組みや種類
・メリットとデメリット
・補助金の内容と条件

などを詳しくご紹介します。

家庭用蓄電池とは

家庭用蓄電池とは、太陽光発電や風力発電などの自家発電システムから発電した電力を貯めておく蓄電池の中で、家庭に設置できる規模の大きさ・価格のものです。

発電した電力を貯めておくことで、

・停電時や夜間など自家発電ができないときに、蓄えた電力を使うことができる
・余った電力を売電することができる

などのメリットがあります。

家庭用蓄電池の種類

家庭用蓄電池には、主に二つの種類があります。

・リチウムイオン電池
・鉛蓄電池

リチウムイオン電池は、高いエネルギー密度や充放電効率を持ち小型で軽量です。

鉛蓄電池は、安価で耐久性が高く、大容量の蓄電が可能でが、重量が重くメンテナンスが必要です。

家庭用蓄電池の選び方は、予算や設置場所、使用目的などによって異なります。

家庭用蓄電池の仕様

家庭用蓄電池の仕様には、

・容量
・出力
・充放電回数

などがあります。

容量とは、蓄えることができる電力の量で、単位はkWh(キロワット時)です。

出力とは、一度に使うことができる電力の量で、単位はkW(キロワット)です。

充放電回数とは、蓄えた電力を使い切ることを一回としたときに、何回繰り返すことができるかを示す数値です。

これらの仕様は、家庭用蓄電池の性能や寿命に影響します。

家庭用蓄電池の容量は?

家庭用蓄電池の容量は、一般的に3kWhから20kWh程度まであります。

容量が大きいほど、多くの電力を貯めることができますが、価格も高くなります。

また、容量だけではなく、出力も重要です。

出力が低いと、いくら電力を貯められても同時に使える家電の数が限られますので、実用性が乏しくなります。

家庭用蓄電池の容量は、自家発電システムの発電量や家庭の消費量などに合わせて選ぶ必要があります。

家庭用蓄電池の寿命は?

家庭用蓄電池の寿命は、一般的に約15年~30年程度とされています。

ただ、充放電回数や使用環境などによって異なるので注意してください。

寿命が近づくと、容量や出力が低下し、性能が落ちます。

また、故障や火災などのリスクも高まります。

家庭用蓄電池の寿命を延ばすためには、定期的な点検やメンテナンスを行いましょう。

また、製品によっては、保証期間や保証内容が異なるので、注意して確認することが大切です。

家庭用蓄電池を使うメリット・デメリット

家庭用蓄電池を使うことのメリット・デメリットを解説します。

家庭用蓄電池の4つのメリット

家庭用蓄電池のメリットは、具体的に次のようなものが挙げられます。

①電気料金の節約
②電力の安定供給に貢献
③災害時などの非常時も利用可能
④CO2排出量など環境へ貢献

電気料金の節約

家庭用蓄電池を使う最大のメリットは、電気料金の節約です。

自家発電した電力を蓄電池に貯めておき、昼間は自家消費し、夜間は蓄電池から放出することで、電力会社からの購入量を減らすことができます。

これにより、売電収入やピークカット契約などの割引制度を利用して、さらに電気料金を節約することができます。

電力の安定供給に貢献

家庭用蓄電池を使うもう一つのメリットは、電力の安定供給に貢献することです。

太陽光発電などの自家発電システムは、天候や季節などによって発電量が変動するのが大きなデメリットです。

ここに蓄電池を使うことで、発電量が超過した時の分を蓄えることで、逆に不足時に蓄えていた分を供給することで、安定供給を実現します。

災害時などの非常時も利用可能

家庭用蓄電池を使う3つ目のメリットは、災害時などの非常時も利用可能であることです。

地震や台風などの自然災害による停電時、通常では電力を使うことはできません。

場合によっては復旧までに数日かかる可能性もあり、その間電気なしの生活が必要になります。しかし、太陽光発電などの自家発電と蓄電池を使うことで、停電中も電力を使うことができます。

CO2排出量など環境へ貢献

家庭用蓄電池を使う4つ目のメリットは、CO2排出量など環境へ貢献することです。

正確には蓄電池ではなく、太陽光発電などの自家発電システムの話ですが、この発電方法は化石燃料などを使わず、再生可能エネルギーを利用して発電します。

これにより、CO2や有害物質などの排出量を減らすことができます。

この発電方法の効果を最大化することができるのが蓄電池です。

蓄電池を使うことで、

・太陽光発電などの効果を最大化する
・再生可能エネルギー以外の発電を利用する量が減る
・火力発電などのCO2排出量の高い発電方式に頼らなくても済むようになる

というロジックでCO2排出量を抑えることができます。

家庭用蓄電池の2つのデメリット

家庭用蓄電池は、自家発電や電力会社からの電力を貯めておくことができる装置です。

災害時や停電時に備えて、安定した電力供給を得ることができます。

しかし、家庭用蓄電池には以下のようなデメリットもあります。

①初期費用が高額
②寿命などによる破棄・処分の手間

家庭用蓄電池を導入する際は、これらのデメリットを考慮して、コストや利便性を比較検討する必要があります。

初期費用が高額

家庭用蓄電池の価格は容量や性能によって異なりますが、数百万円ほどと高額です。また、設置費用や工事費用もかかります。

さらに、自家発電システムと連携する場合は、別途その費用も必要になることがあります。

家庭用蓄電池を導入するには、初期投資が大きくなります。

寿命などによる廃棄・処分の手間

家庭用蓄電池の寿命は、一般的には約15年~30年程度と言われています。

寿命が来たら、新しい蓄電池に交換する必要があります。

しかし、古い蓄電池の廃棄や処分は簡単ではありません。

蓄電池は重量が重くて大きいですし、有害物質を含んでいる場合もあります。

そのため、専門業者に依頼するか、適切な方法で廃棄する必要があります。

これにも費用や手間がかかります。

家庭用蓄電池の価格はいくら?

家庭用蓄電池の価格は、蓄電池本体の価格と設置費用の合計で決まります。

一般的には130万円~400万円程度ですが、容量や性能、メーカー、工事内容や工事業者によって大きく異なります。

家庭用蓄電池を導入する際には、自分のニーズや予算に合わせて最適なものを選ぶことが重要です。

蓄電池本体の価格相場

蓄電池本体の価格は、一般的には100万円~300万円程度と言われています。

価格は、容量や性能、メーカーによって異なります。

容量は、蓄電池が一度に貯められる電力の量で、単位はkWh(キロワット時)です。

性能は、蓄電池がどれだけ効率よく充放電できるかを示す指標で、一般的にはDOD(デプス・オブ・ディスチャージ)や寿命などがあります。

メーカーは、国内外のさまざまな企業が家庭用蓄電池を製造・販売していますが、代表的なものとしてはパナソニックやソニーなどがあります。

家庭用蓄電池の設置費用

家庭用蓄電池の設置費用は一般的には30万円〜100万円程度と言われています。

工事内容は、蓄電池を設置する場所や配線方法、保安装置の有無などによって変わります。

工事業者は、蓄電池メーカーの指定業者や自由に選べる業者などがありますが、信頼性や保証期間などを考慮して選ぶ必要があります。

最後におすすめの設置会社もご紹介します。

家庭用蓄電池の設置に使える補助金一覧

家庭用蓄電池の設置には一定の費用がかかりますが、政府や自治体から様々な補助金が支給されています。ここでは、家庭用蓄電池の設置に使える補助金の一覧を紹介します。

・DER補助金
・DR補助金
・ZEH補助金
・こどもエコすまい支援事業
・次世代ZEH(注文・建売・TPO)実証事業
・次世代HEMS実証事業 

家庭用蓄電池を設置する際は、ぜひ補助金を活用してみましょう。

DER補助金

DERとは、分散型エネルギー資源(Distributed Energy Resources)の略で、太陽光発電や家庭用蓄電池などの小規模な発電・貯蔵装置を指します。

経済産業省は、DERの導入促進を目的とした補助金制度を実施しています。

この補助金は、DERを新たに設置する場合や既存のDERを改良する場合に適用されます。

補助金額や条件は、年度ごとに更新されてしまうため、こちらからご確認ください。

参照:資源エネルギー庁

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0210_17.html

DR補助金

DRとは、需要調整(Demand Response)の略で、電力需要と供給のバランスを調整するために消費者が自らの電力使用量を変動させることを指します。

経済産業省は、DRに参加するために必要な機器やシステムを導入する場合に補助金を支給しています。

この補助金は、家庭用蓄電池やHEMS(Home Energy Management System)などのDR対応機器・システムを新たに設置する場合や既存の機器・システムを改良する場合に適用されます。

補助金額や条件は、年度ごとに更新されてしまうため、こちらからご確認ください。

参照:資源エネルギー庁

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/measure.html

ZEH補助金

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(Net Zero Energy House)の略で、年間で消費するエネルギー量と自ら発電するエネルギー量が同じかそれ以下になる住宅を指します。

環境省と経済産業省は、ZEHの普及促進を目的とした補助金制度を実施しています。

この補助金は、ZEH基準を満たす住宅を新築する場合や既存の住宅をZEHに改修する場合に適用されます。

補助金額や条件は、年度ごとに更新されてしまうため、こちらからご確認ください。

参照:令和5年度 経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業

https://sii.or.jp/zeh05/

こどもエコすまい支援事業

国土交通省が行うこどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯がエコな住まいを手に入れることを支援する事業です。

この事業では、子育て世帯がZEHや省エネ住宅を購入する場合に、住宅ローン減税の対象となる金利優遇措置を受けることができます。

また、太陽光発電や家庭用蓄電池などの設置費用の一部を補助する制度もあります。

補助金額や条件は、年度ごとに更新されてしまうため、こちらからご確認ください。

参照:こどもエコすまい支援事業【公式】

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

次世代ZEH(注文・建売・TPO)実証事業

次世代ZEHとは、ZEHよりもさらに高い省エネ性能を持つ住宅を指します。

この住宅では、太陽光発電や家庭用蓄電池などの再生可能エネルギーを積極的に活用し、年間で消費するエネルギー量よりも多くのエネルギーを自ら発電することができます。

この事業では、次世代ZEH基準を満たす住宅を新築する場合に、建築費用の一部を補助します。補助金額や条件は、年度ごとに更新されてしまうため、こちらからご確認ください。

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/meti_zeh05/zeh_plus/public.html

次世代HEMS実証事業

次世代HEMSとは、HEMSよりもさらに高度な機能を持つシステムを指します。

このシステムでは、太陽光発電や家庭用蓄電池などの再生可能エネルギーと連携し、自動的に電力の最適化や需要調整を行うことができます。

経済産業省は、次世代HEMSの普及促進を目的とした実証事業を実施しています。この事業では、次世代HEMS基準を満たすシステムを新たに導入する場合に、導入費用の一部を補助します。

補助金額や条件は、年度ごとに更新されてしまうため、こちらからご確認ください。

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|次世代HEMS実証事業 公募情報https://sii.or.jp/meti_zeh05/zeh_plus_hems/public.html

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