近年、再生可能エネルギーの普及に伴い、家庭用蓄電池の需要が急増しています。
しかし、蓄電池は高額な初期費用がかかるため、導入を躊躇する家庭も少なくありません。
そこで注目されているのが、2025年度に国や自治体が提供する補助金制度です。
補助金を活用することで、蓄電池の導入コストを大幅に削減し、電気代の節約や災害時の備えとしてのメリットを最大限に活かすことが可能になります。
ここでは、2025年の最新補助金情報をもとに、補助金制度の概要や申請の流れ、必要書類について詳しく解説します。
また、各自治体ごとの補助金制度についても詳しく紹介していますので、お住まいの地域で利用できる補助金情報を確認し、賢く補助金を活用しましょう！
2025年の蓄電池補助金の最新情報と申請方法について
蓄電池の導入は、電気代の削減や停電時の備え、再生可能エネルギーの有効活用といった多くのメリットがあります。
しかし、高額な初期費用が導入の障壁となることも事実です。
そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金制度です。
2025年も例年と同様に、4月〜7月の間に補助金制度の詳細が発表されることが多いため、早めの情報収集と準備が重要です。
現時点では、2024年度の補助金制度を参考にしながら、2025年の補助金概要や申請の流れについて解説していきます。
①補助金は年度ごとに更新
蓄電池に関する補助金は年度ごとに更新されるため、2025年度の詳細は2025年4月〜7月の間に国や自治体から発表される予定です。
補助金の申請には受付期間が設けられており、早めの情報収集と準備が重要になります。
現時点では、2024年の補助金情報を参考に、2025年度の補助金内容を予測することが可能です。
2024年度の補助金制度をしっかり理解し、2025年度の補助金活用に向けた準備を進めましょう。
②2024年の国の補助金制度の概要
2024年度に実施された国の蓄電池関連補助金制度には、以下のようなものがありました。
2025年度も同様の補助金が実施される可能性が高いため、内容を確認しておきましょう。
DR補助金
補助金名 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 所官庁 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 対象者 ・国内に住む個人で、対象設備の所有者であること
・補助対象の蓄電池を新規に導入すること
・DR契約を2026年3月31日まで継続すること補助額 蓄電システム：上限60万円
基準額：3.7万円/kWh
補助率：1/3以内対象機器 環境共創イニシアチブの登録機器 申請期間 2024年4月10日(水)～2024年12月6日(金)
※予算額75億に達し次第終了WEBサイト 「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」
参考「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募情報」
DR（デマンドレスポンス）補助金は、一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施するものです。
この補助金は、蓄電池の導入を促進し、電力の安定供給を支えるためのものです。
電力の需給バランスが重要な昨今、DR補助金を利用して蓄電池を導入することで、電力需給の調整に協力しつつ、電力費用の削減にもつながります。
2025年のDR補助金については、現時点では正式な申請期間は発表されていませんが、2024年の申請スケジュールを参考にすると、4月から申請が開始される可能性が高いと予測されます。
一般的に補助金の申請は年度始まりに合わせて実施されることが多いため、早めに情報収集を始めることが重要です。
子育てエコホーム支援事業
補助金名 2024年キャンペーン 子育てエコホーム支援事業 所官庁 国土交通省 対象者 ・エコホーム支援事業者と契約している方
・リフォームする方補助額 蓄電システム設置：6.4万/戸 対象機器 環境共創イニシアチブの登録機器 申請期間 2024年4月2日(火)～2024年12月31日(火)
※予算額400億に達し次第終了WEBサイト 「子育てエコホーム支援事業」
子育てエコホーム支援事業の補助金は、国土交通省が実施するものです。
リフォームをする際に、エコホーム設備を設置すると、子育てエコホーム支援事業の補助金が受け取れます。
ZEH補助金
補助金名 令和6年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」 所官庁 経済産業省 資源エネルギー庁 環境省 対象者 ・新築住宅を建築
・購入する個人
・新築住宅の販売者となる法人対象となる住宅 ・ZEH
・Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）
・ZEH＋
・Nearly ZEH＋（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）補助額 ・ZEH：55万円/戸
・ZEH＋：100万円/戸追加補助金 ・蓄電システム：上限20万円
・PVTシステム：65万円、80万円、90万円
（方式、パネル面積により異なる）
・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円、15万円
（パネル面積により異なる）
・直交集成板（CLT）：定額90万円
・地中熱ヒートポンプ-システム：定額90万円申請期間 2024年4月26日(金)～2025年1月7日(火)17:00
※予算額61億円に達し次第終了WEBサイト 「ZEH Web ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」
ZEH補助金は、経済産業省 資源エネルギー庁 環境省が実施するものです。
ZEH補助金の対象で、PVTシステムパネルであれば、太陽光発電と蓄電池のセットで導入する際の補助金が適応される可能性があります。
PVTシステムパネルとは、太陽光発電と太陽熱利用の両方を同時に行うことができるハイブリッドな太陽エネルギーのことです。
これらの補助金を活用することで、蓄電池の導入費用を大幅に削減することが可能です。
2025年度の補助金情報が発表され次第、最新の内容を確認しましょう。
③ 2024年の自治体ごとの補助金
国の補助金に加え、各自治体でも蓄電池導入を支援する補助金制度が実施されています。
補助額や条件は地域によって異なりますが、国の補助金と併用できるケースが多く、導入コストを大幅に削減できる可能性があります。
ただし、自治体ごとに受付期間や申請方法が異なるため、最新情報を確認し、適切に申請を行うことが重要です。
お住まいの地域で利用できる補助金があるかどうか、ぜひ一度確認してみてください。
2025年の蓄電池補助金の申請方法を解説
蓄電池の導入を検討する際、国や自治体の補助金を活用することで、初期費用の大幅な削減が可能になります。
しかし、補助金申請には事前の準備や正確な手続きが必要となるため、スムーズに申請を進めるためのポイントを把握しておくことが重要です。
ここでは、2025年の蓄電池補助金の申請方法について、各ステップごとに解説します。
★申請前の準備（必要書類の確認）
補助金申請には、事前に必要な書類を準備することが重要です。
以下は、一般的に必要とされる書類の一覧です。
必要書類の例
- 補助金申請書（自治体や制度ごとに指定のフォーマットあり）
- 住民票または本人確認書類（補助金の対象者確認のため）
- 設置予定の蓄電池の見積書・契約書
- 設置する蓄電池の仕様書（カタログなど）
- 蓄電池を設置する建物の所有者確認書類（登記簿謄本など）
- 工事完了後の写真（補助金申請の最終段階で提出）
補助金の種類によって必要書類が異なるため、申請先の自治体や補助金制度の公式サイトで最新の情報を確認することが重要です。
申請のステップ① 事前登録（自治体・補助金制度の確認）
まず最初に行うべきことは、対象となる補助金制度を確認し、必要な事前登録を済ませることです。
確認すべきポイント
- 国の補助金（DR補助金、ZEH補助金など）に該当するか
- お住まいの自治体の補助金制度があるか
自治体によっては、蓄電池単体を対象とする場合もあれば、太陽光発電システムとのセット導入を前提とする場合もあります。
まずは自治体の公式サイトを確認しましょう。 - 補助金の申請期間・受付開始日を確認
- 対象となる蓄電池の種類やメーカーに制限があるか
自治体によっては、申請前に「事前登録」が必要となる場合があるため、締切前に早めの確認が推奨されます。
申請のステップ② 見積もり・契約（補助金対象機種の選定）
補助金申請には、補助金の対象となる蓄電池を選び、工事会社と契約を結ぶ必要があります。
見積もり・契約時のポイント
- 補助金対象の蓄電池であるかを確認（認定リストに記載されているか）
- 見積もりを複数の業者から取り、最適な価格と施工内容を比較
- 補助金の申請を代行してくれる業者もあるため、サポート体制を確認
- 契約後のスケジュールを確認し、申請期限に間に合うようにする
補助金は事前申請が必要な場合が多く、契約後すぐに申請を進める準備をしておくことが重要です。
申請のステップ③ 書類提出と審査（必要書類・申請方法）
契約が完了したら、次に行うのは補助金の申請書類を提出し、審査を受けることです。
書類提出時のポイント
- 申請書に不備がないか確認し、必要書類をすべて揃える
- オンライン申請と郵送申請のどちらが可能か確認（自治体によって異なる）
- 申請後の審査期間を確認し、結果が出るまでの流れを把握する
申請書類に不備があると、補助金の交付が遅れる可能性があるため、事前にしっかりとチェックしましょう。
申請のステップ④ 補助金の受給と工事完了報告
補助金の審査が通ると、工事を実施し、完了後に補助金の受給手続きを行います。
工事完了後に必要な手続き
- 施工業者から工事完了報告書を受け取る
- 工事後の写真を提出する（設置証明として必要）
- 自治体や補助金事務局へ工事完了報告を提出
- 最終的な審査を経て補助金が振り込まれる
補助金は、工事完了後に申請する「後払い方式」が一般的なため、受給までのスケジュールを把握しておくことが重要です。
※よくある申請ミスとその対策
申請書の記入漏れ・記載ミス
自治体が指定する様式の提出が必要にもかかわらず、古い様式や汎用書式を使ってしまうと不受理となる場合があります。
最新の公募要領を必ず確認し、提出書類はあらかじめコピーをとるなどしてチェックリストを作成するとミスを防ぎやすくなります。
期限直前の申請による不備修正の遅れ
締切間際に申請を行うと、不備が指摘された際に再提出が間に合わないこともあります。
早めに準備を進めることで不備修正の時間を確保し、確実に受理してもらうようにしましょう。
必要書類の取り寄せ忘れ
住民票や建物の登記簿謄本、業者の見積書やカタログなど、申請に必要な書類が多岐にわたる場合があります。
それぞれの発行に時間がかかることもあるため、必要書類リストを早期に作成して優先度の高いものから準備するのがポイントです。
2025年の蓄電池補助金の申請方法をスムーズに進めるためのポイント3つ
蓄電池の補助金申請は、事前準備が重要であり、申請期限や必要書類を確認しておかないとスムーズに進めることが難しくなります。
また、自治体の制度によって申請方法が異なるため、適切な手順を把握し、信頼できる業者と連携しながら進めることが大切です。
ここでは、補助金申請をスムーズに進めるための3つのポイントを解説します。
ポイント①申請期限を確認し、早めに準備する
蓄電池の補助金は、国や自治体ごとに申請期限が設定されており、期限を過ぎると補助を受けることができません。
特に、予算の上限に達すると早期に受付が終了する可能性があるため、できるだけ早めに申請準備を進めることが重要です。
まず、申請開始日を確認し、国や自治体の公式サイトで最新情報をチェックします。
その後、申請に必要な申請書、見積書、建物の所有確認書類などの必要書類を揃え、施工業者と契約して見積もりを取得します。
書類の準備が整ったら、申請書類を提出し、審査結果を待つ流れとなります。
補助金申請は、多くの場合、契約後に申請が可能となるため、施工スケジュールと合わせて計画的に進めることが大切です。
申請の遅れによる補助金の受給漏れを防ぐためにも、早めの情報収集と準備を心がけましょう。
ポイント②自治体の担当窓口や施工業者に相談する
補助金制度は自治体ごとに内容や条件が異なるため、申請前に自治体の担当窓口に相談し、詳細を確認することが重要です。
自治体の補助金は、地域ごとに補助額や対象機種、申請手続きが異なるため、自分が住んでいる地域の制度を正しく理解し、適切な手続きを進める必要があります。
また、施工業者も補助金申請の手続きに詳しい場合が多いため、事前に相談しておくことでスムーズな申請が可能です。
自治体の公式サイトで最新情報を確認し、担当窓口に直接問い合わせることや、施工業者が補助金申請のサポートを提供しているかを確認することも重要です。
さらに、必要書類や申請期限、受付状況を事前に把握することで、手続きをスムーズに進めることができます。
自治体や施工業者と連携しながら申請を進めることで、書類の不備や申請の遅れを防ぎ、確実に補助金を受給できるようにすることが大切です。
ポイント③補助金申請に対応している信頼できる業者を選ぶ
補助金申請をスムーズに進めるためには、補助金申請に対応している信頼できる施工業者を選ぶことが重要です。
業者によっては、補助金申請のサポートを提供している場合もあり、手続きの負担を軽減できるため、慎重に業者を選ぶ必要があります。
信頼できる業者を選ぶポイント
- 補助金申請の実績がある業者を選ぶことで、スムーズな申請が可能
- 見積もりを複数の業者から取り、適正価格を把握することが大切
- アフターサポートや保証内容が充実しているか確認することで、長期的な安心を確保
特に、補助金を活用する場合、対象となる蓄電池の機種が決まっていることが多いため、業者が補助金対象機種を扱っているか事前に確認することも重要です。
信頼できる業者を選ぶことで、申請手続きの負担を減らし、スムーズに補助金を活用することができます。
2025年の蓄電池補助金を活用した費用シミュレーション
一般家庭につけられる家庭用蓄電池は、5kW・8kWが多いです。
ここでは、5kW・8kWの家庭用蓄電池の設置費用が補助金を活用することで、どれくらい安くなるのか解説していきます。
また、家庭用蓄電池の補助金が一番多くもらえる都道府県として、東京都が挙げられます。
独自の補助制度が充実しており、特に新築住宅や省エネ住宅に対する支援が手厚いです。
そして、弊社で家庭用蓄電池の導入が多い地域の岡山県と香川県の補助金活用の事例も解説していきます。
ここでは、2024年度の補助金制度をもとにシミュレーションを実施しています。
東京都の5kW場合
設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
東京都では、蓄電システムに対して1kWhあたり19万円の補助金が支給されます。（上限額95万円）
新宿区の「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」により、1kWあたり1万円の補助が受けられます。（上限額10万円）
18万5,000円（DR補助金）＋95万円（東京都）＋5万円（新宿区）＝118万5,000円
自己負担額：150万円（設置費用） – 118万5,000円（補助金） = 31万5,000円
東京都の8kW場合
設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
東京都では、蓄電システムに対して1kWhあたり19万円の補助金が支給されます。（上限額95万円）
世田谷区の「エコ住宅補助金」により、1kWあたり1万円の補助が受けられます。（上限額20万円）
29万6,000円（DR補助金）＋95万円（東京都）＋8万円（世田谷区）＝132万6,000円
自己負担額：210万円（設置費用） – 132万6,000円（補助金） = 77万4,000円
岡山県の5kW場合
設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
西粟倉村の「低炭素なむらづくり推進施設設置補助金」により、本体価格の3分の1の補助金が受けられます。（上限12万円）
18万5,000円（DR補助金）＋12万円（西粟倉村）＝30万5,000円
自己負担額：150万円（設置費用） – 30万5,000円（補助金） = 119万5,000円
岡山県の8kW場合
設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
瀬戸内市の「瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金」により、設置費用の3分の1の補助金が受けられます。（上限額31万円）
29万6,000円（DR補助金）＋31万円（瀬戸内市）＝60万6,000円
自己負担額：210万円（設置費用） – 60万6,000円（補助金） = 149万4,000円
香川県の5kW場合
設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
香川県では、蓄電システムに対して補助対象経費の3分の1の補助金が支給されます。（上限額20万円）
琴平町の「琴平町住宅用太陽光発電システム等設置費補助」により、経費の3分の1の補助金が受けられます。（上限額10万円）
18万5,000円（DR補助金）＋20万円（香川県）＋10万円（宇多津町）＝48万5,000円
自己負担額：150万円（設置費用） – 48万5,000円（補助金） = 101万5,000円
香川県の8kW場合
設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
香川県では、蓄電システムに対して補助対象経費の3分の1の補助金が支給されます。（上限額20万円）
まんのう町の「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」により、設備費の3分の1の補助金が受けられます。（上限額10万円）
29万6,000円（DR補助金）＋20万円（香川県）＋10万円（まんのう町）＝59万6,000円
自己負担額：210万円（設置費用） – 59万6,000円（補助金） = 150万4,000円
※各補助金の申請には諸条件があります。詳細はお問い合わせください。
2025年の蓄電池補助金の申請方法についてのご相談は岡山電力まで
蓄電池の導入は、電気代の削減や停電対策に大きなメリットがありますが、高額な初期費用が課題となることも少なくありません。
国や自治体の補助金を上手に活用すれば、蓄電池の導入コストを大幅に削減することが可能になります。
補助金の申請は、受付期間や申請条件が自治体ごとに異なるため、早めの準備が必要です。
また、申請の手続きは複雑な場合があるため、施工業者や自治体の担当窓口に相談しながら進めることが重要です。
岡山電力では、補助金申請のサポートを提供し、必要書類の準備から申請手続きまでをしっかりサポートいたします。
さらに、補助金対象の蓄電池の選定や、最適な導入プランのご提案も可能です。
蓄電池の導入を検討している方は、補助金を活用して賢く導入するためにも、ぜひ岡山電力へご相談ください。
スムーズな申請と確実な補助金活用をお手伝いし、お客様の負担を最小限に抑えた最適な蓄電池プランをご提案いたします。
