【2023年7月】電気代値上げはいつから？金額・節電方法まで解説

2023年6月から多くの電力会社で値上げが始まります。

今回は、値上げの金額や節電方法について、詳しく解説します。

電気代値上げはいつから？

現在では、電気代が高騰している状態が続いていますが、大手電力会社はさらに電気料金プランを値上げしています。

電気代の値上げは、2023年6月1日に実施されました。今後もさらに値上げが続くでしょう。

電気代値上げの金額はいくら？家庭用・産業用それぞれ解説

ここからは、家庭用と産業用それぞれの値上げ額を解説していきます。

家庭用の電気代の値上げ額は？

家庭用の電気代は、使用量に応じて「基本料金」と「従量料金」に分かれており、基本料金は契約アンペア数によって、従量料金は使用した電気の量によって決まります。

電気代の値上げは、基本料金と従量料金の両方に影響します。具体的な値上げ額は、電力会社や地域によって異なりますが、東電EPを例にすると15～39％の値上げ幅となりました。

2010年と比べると、家庭向けの約31％の値上げです。

産業用の電気代の値上げ額は？

産業用の電気代は、契約容量や時間帯に応じて変動する複雑な料金体系になっています。

産業用の電気代も家庭用と同様に値上げされますが、その割合は業種や規模によって異なります。一般的には、大規模な工場やオフィスビルなどの高圧契約者は、小規模な店舗や事務所などの低圧契約者よりも値上げ率が低いです。

これは、高圧契約者は安定的に大量に電気を使用するため、電力会社にとってコストが低いからです。

また、夜間や休日などの需要が低い時間帯に電気を使用することで、値上げ率を抑えることもできます。2010年と比べると、約35％増加しました。

電気代値上げの理由3つの理由

電気代が値上げされる背景には、さまざまな要因があります。

ここでは、その中でも主要な3つの理由を紹介します。

・原油価格の高騰

・円安による影響

・原発等による電力の供給不足

原油価格の高騰

電力会社は、火力発電所で原油や天然ガスなどの化石燃料を燃やして電気を作っています。

しかし、近年では中東情勢の緊迫化や新興国の需要増加などにより、原油価格が高騰しています。

これにより、電力会社の燃料費が増加しその負担を消費者に転嫁するために電気代を値上げする必要が出てきました。

円安による影響

原油価格の高騰だけでなく、円安も電気代値上げの要因となっています。

日本は、原油や天然ガスなどの化石燃料をほとんど自国で産出できないため、外国からの輸入が必要です。

しかし、円安になると、外国通貨で購入する燃料の価格が高くなります。これも、電力会社のコスト増となり、電気代に反映されます。

原発等による電力の供給不足

原発等による電力の供給不足も電気代値上げの要因です。

現在稼働している多くの原発が西日本に集中しており、全国各地では廃炉が決まった原発も少なくありません。

原発は安価で大量に電力を供給できるため、その代替として火力発電所を増設したり、他地域から電力を融通したりする必要があります。

しかし、これらの対策もコストがかかりますし、環境負荷も高まります。そのため、電力会社は電気代を上げて収支を改善しようとしています。

電気代値上げに伴う家庭用の節電方法3つ

電気代が値上げされると、家計に大きな負担がかかります。

しかし、節電をすることで、電気代を抑えることができます。ここでは、家庭で簡単にできる節電方法を3つ紹介します。

・洗濯機をまとめて回す

・エアコンの設定温度を上げる

・照明を消す

洗濯機をまとめて回す

電気代の高騰により、洗濯機の使用回数を減らすことが節電につながります。

洗濯機は一度に回す量が多いほど効率的に洗えるため、できるだけまとめて回すようにしましょう。

また、乾燥機能は電力消費が大きいので、天気の良い日は自然乾燥を利用するとより節電効果が高まります。

エアコンの設定温度を上げる

夏場のエアコンは快適な室温を保つために必要ですが、設定温度を1度上げるだけで約10%の電力消費を抑えることができます。

また、扇風機や冷感グッズなどを併用することで、さらに快適さを向上させることができます。節電のためにも取り組んでみましょう。

照明を消す

照明は、必要なときだけつけるようにしましょう。

特に、昼間は自然光を利用することで、照明の使用時間を減らすことができます。

また、LED電球や蛍光灯などの省エネタイプの照明に取り替えることも、初期費用はかかるものの長期的に見れば電気代の節約になります。

電気代値上げに伴う産業用の節電方法3つ

電気代が高騰する中、産業用の節電は企業の経営にとって重要な課題です。

ここでは、電気代値上げに対応するための産業用の節電方法を3つ紹介します。

・省エネ設備の導入

・作業工程の見直し

・節電意識の向上

省エネ設備の導入

省エネ設備とは、電力消費量を抑えることができる機器やシステムのことです。

例えば、高効率なモーターやポンプ、太陽光発電や蓄電池などがあります。

省エネ設備を導入することで、電気代を削減するだけでなくCO2排出量も減らすことが可能です。

省エネ設備の導入には初期投資が必要ですが、長期的に見ればコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。

作業工程の見直し

作業工程とは、製品やサービスを提供するために行う一連の作業のことです。

作業工程を見直すことで、無駄な電力消費を減らすことができます。

例えば、必要以上に機器を稼働させたり、待機時間を長くしたりすることは避けましょう。

また、作業時間や順序を最適化することで、効率的に作業を進めることができます。

節電意識の向上

節電意識とは、電力消費に対する注意や配慮のことです。

節電意識を向上させることで、日常的な節電行動を促すことができます。

例えば、不要な照明や空調を消したり、温度設定や明るさを適切に調整したりすることなどが挙げられます。

節電意識を向上させるには、社員教育や啓発活動などが効果的です。

また、節電目標や成果を可視化することで、モチベーションや競争心を高めることもできます。

電気代値上げを抑える方法は？

電気代が高くなると、家計に大きな負担がかかります。

しかし、電気代を抑える方法は、主に次の3つが挙げられます。

・省エネ家電の導入

・電気料金プランの見直し

・節電意識の向上

省エネ家電の導入

省エネ家電とは、消費電力が少なく効率的に動作する家電のことです。

省エネ家電を使うと、同じ機能を果たしながらも、電気代を節約できます。

例えば、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどは、日常的に使う家電ですが、省エネタイプのものに買い替えることで年間で数千円から数万円の節約が可能です。

また、LED照明や太陽光発電なども、省エネ家電の一種です。省エネ家電は環境にも優しいので、様々なメリットがあるといえます。

電気料金プランの見直し

電気料金プランには、時間帯別や契約容量別など、さまざまな種類があります。

自分の家庭の電気使用状況に合わせて最適なプランを選ぶことで、電気代を抑えることが可能です。

例えば、夜間や休日に多く電気を使う場合は、時間帯別プランがお得です。

また、契約容量を見直すことで、無駄な料金を削減できます。

「契約容量」とは一度に使える最大の電力量のことで、契約容量が大きいほど基本料金が高くなります。

しかし、実際に使う量よりも契約容量が大きすぎる場合は、基本料金を無駄に払っていることになります。そのため、必要な契約容量に合わせて見直すことが重要です。

節電意識の向上

節電意識とは、無駄な電気使用を避けるための心構えのことです。

節電意識を持つことで、日常生活の中で簡単にできる節約方法が見つかります。

例えば、部屋を出るときには必ず照明やテレビなどのスイッチを切ることや、冬場は暖房器具の温度設定を下げて厚着することや、夏場は冷房器具の温度設定を上げて扇風機や窓開けで涼むことなどです。

また、家族や友人などと節電について話し合ったり、節電目標やチャレンジを設定したりすることも効果的です。

電気代値上げのまとめ

ここ数年で電気料金が大幅に値上がりしてきましたが、その背景として原発事故の影響や再生可能エネルギーの普及に伴うコスト増などが原因とされています。

さらに、海外情勢の悪化や円安など、様々な理由が挙げられます。

そういった状況に対応するためにも、家庭では洗濯機をまとめて回す、エアコンの設定温度を上げる、照明を消す、といった取り組みをすることで節約に繋がるでしょう。

また、産業では省エネ設備の導入、作業工程の見直し、節電意識の向上といった点に注意することで、より効率的で安全に節約できるでしょう。

このような点を意識しながら、改めて自分の電気代を見直してみましょう。