【2023年最新】電気代が高騰している3つの理由を解説！

電気代の急激な高騰に、頭を悩ませていませんか？

電気代は、年々高騰しており、私たちの家計を圧迫し続けています。

この記事では、電気代がなぜこれほどまでに高騰したのか、具体的な理由について解説していきます。

さらに、電気代の高騰がいつまで続くのかや、家庭でおこなえる効果的な節電対策についても紹介。

電気代が高騰している理由を知れば、さまざまな節電対策を取ることができ、月々の出費を抑えられます。

電気代の高騰に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

電気代はどのくらい高騰した？

近年、電気代の高騰は、多くの家庭や企業にとって深刻な問題となっています。

以下の表は、2021年9月から2023年1月における、家庭用の「電灯（低圧）」の電気料金単価（全国平均）の推移です。

引用：新電力ネット「電気料金単価の推移」

2021年9月には22.37円でしたが、2023年1月には31.25円まで高騰しており、約1.4倍に上昇しています。

電気代の内訳

電気代は、以下のような3つの料金から構成されています。

• 基本料金
• 電力量料金
• 再可能エネルギー発電促進賦課金

それぞれ、確認していきましょう。

①基本料金

電気代の基本料金は、電力会社が提供するサービスのコストをカバーするためのものです。

使用する電力量に関係なく、プランごとに定められた固定料金です。

②電力量料金

電力量料金は、実際に消費した電力量に基づき、1kWhあたりの単価に使用電力量をかけて算出され、消費電力量が多いほど、料金は高くなります。

例えば、1kWhあたりの料金単価が22円で、月に300kWhを使用した場合、電力量料金は6600円です。

また、電力量料金には、燃料費調整額も含まれます。

燃料費調整額とは、原油や液化天然ガスなどの燃料価格の変動を、電気料金に反映させるために設けられているものです。

③再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支援するために設けられたものです。

2012年に、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）を電力会社が買い取る制度（固定価格買取制度）がスタートしました。

再エネ買取費用の負担を電力消費量に応じて消費者に割り当てたものが、再エネ賦課金です。

再エネ賦課金の単価は、全国一律で定められています。

電気代が高騰している3つの理由

近年、電気代が高騰している理由としては、以下の3つが挙げられます。

• 燃料費が高騰しているから
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げされているから
• 国内の電気供給力が不足しているから

それぞれ、確認していきましょう。

理由①燃料費が高騰しているから

電気代が高騰している大きな原因となっているのが、燃料費の高騰です。

新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞していた世界経済が回復している背景もあり、原油の需要が高まっています。

また、ウクライナ侵攻の経済制裁を受けたロシアが、輸出入を制限されたことも、燃料費の高騰を招いた原因となっています。

理由②再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げされているから

再生可能エネルギーの普及を目指す政策の一環として、発電促進賦課金が値上げされています。

再生エネルギー電力の買取量が増えるほど、再エネ賦課金も上がります。

2012年度から2022年度までの再エネ賦課金の単価の推移は、以下のとおりです。

引用：新電力ネット「生可能エネルギー発電促進賦課金の推移」

理由③国内の電気供給力が不足しているから

2010年以降、国内の発電量は減少しているため、電気代の高騰に影響を与えています。

発電量が減少しているのは、東日本大震災以降に原子力発電所の稼働率が低下したり、火力発電所が廃止や休止しているからです。

発電量が不足していることによって、安定した電力供給を維持するためのコストが増加し、結果として消費者の電気代に反映されています。

電気代の高騰はいつまで続く？

電気代の高騰がいつまで続くのかは、多くの方が気になるところでしょうが、明確な終息の時期を示すことは難しいです。

電気代は、燃料費の高騰、再生可能エネルギーへの移行に伴うコストや円安などの経済状況などによって大きく変動します。

国際的なエネルギー市場が安定すれば、電気代の高騰も徐々に落ちつく可能性がありますが、これらの要因はとても複雑で、予測が難しいです。

2023年以降も、電気代の値上げは続くと予想されているので、各家庭や事業所において、節電対策をおこなうことが重要です。