将来、太陽光発電が義務化されるされることを知っていますでしょうか？
しかし実際、太陽光発電の義務化がいつからか知らない方も多いのではないでしょうか。
「太陽光発電を導入すれば節電できそう」とは思っていても、具体的な日程までは知らない方が多いのが現状です。
太陽光発電の義務化を初めて知った方も、今回はいつから義務化されるのか、義務化のメリットやデメリットを知っておくことで、事前に準備しておくことができます。
この記事を読んだ後は、太陽光発電の義務化について詳しく知ることができますよ。
太陽光発電の義務化はいつから？
そもそも太陽光発電の義務化はいつからなのでしょうか。
また、なぜ東京都で太陽光発電の義務化が始まるのか、対象物件についても紹介します。
それぞれ、確認していきましょう。
2025年4月から東京都で太陽光パネル設置義務化が始まる
東京都は、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務づける内容を盛り込んだ「環境確保条例」改正案を2022年12月の都議会に提出しました。
この改正案は、議会で審議のうえ、2022年12月頃に可決・成立し、約2年間の準備・周知期間を経て、2025年4月から施行されます。
なぜ東京都で太陽光パネルが設置義務化されるの？
2015年に採択されたパリ協定で、全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むように決められ、日本では2030年までに温室効果ガスを46%削減を目標として掲げています。
そして、現時点で東京都の温室効果ガスの排出量の約7割が建物に起因しています。
太陽光パネル設置の義務化に関して、東京都は脱炭素化を実現した社会を目指すためには、太陽光パネルの設置義務への対策が急務であるとしているからです。
義務化の対象物件とは？
新たに太陽光パネルの設置義務化で対象となるのは、延床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物です。
2025年4月以降に建築される延床面積2,000㎡未満の新築建物は、太陽光パネルの設置が必須となります。
太陽光発電の義務化のメリット
ここでは、太陽光発電を義務化するメリットを紹介します。
- 電気代が安くなる
- 売電する事でお金に変えられる
- 災害時や停電時、夜間でも発電した電気を使える
それぞれ、確認していきましょう。
メリット①電気代が安くなる
住宅用太陽光発電を導入すると、自宅での自家発電が可能となり、電力会社から購入する電気量を削減できるので、電気代が安くなります。
太陽光パネルを設置すると、1kWあたり約1,000kWh程度の電気を年間で発電できるとされており、4kWの太陽光パネルを設置した場合は4000kWh発電できるため、年間使用量の80%をまかなえるようになります。
メリット②売電する事でお金に変えられる
自家発電した電力は、売電することでお金に変えることも可能です。
売電価格は、太陽光パネルの設置容量によっても異なりますが、一般的な家庭の設備容量は4kW程度なので、1kWhあたり16円で買取をしてもらえます。
4kWの太陽光パネルを自宅に設置して、年間4000kWhの電気を自家発電したら、全て売電すると約6.4万円の収入を得られます。
メリット③災害時や停電時、夜間でも発電した電気を使える
太陽光発電と併せて蓄電池を導入すれば、災害時や停電時、夜間でも発電した電気を使えるようになります。
太陽光発電設備の1つであるパワーコンディショナという機器に備わっている「自立運転機能」というものを活用すると、災害時でも電気が使えるようになります。
ただし、太陽光が発電していない時間帯は、電気（1500W以内の家電を含む）は利用できないので要注意です。
太陽光発電の義務化のデメリット
ここでは、太陽光発電を義務化するデメリットを紹介します。
- 住宅を取得する際の支払総額が高くなる
- 定期的なメンテナンスが必要
- 売電する時は確定申告が必要となる
それぞれ、確認していきましょう。
デメリット①住宅を取得する際の支払総額が高くなる
太陽光パネルの設置義務化によって、都心住宅の値段がさらに高くなってしまいます。
住宅と太陽光発電設備を同時に購入する場合、住宅ローンの中に太陽光発電設備費も含まれていますが、太陽光発電設備を設置するために予算が少ないと、住宅のグレードを落とさなければならなくなることもあります。
家庭用の太陽光パネルの初期費用は、大体1kW当たり20万〜30万円程度です。
メーカーによってパネルの発電量が違うため、必要なパネル枚数は異なりますが、1kW当たり30〜40万円程度の初期費用がかかると推定しておきましょう。
デメリット②定期的なメンテナンスが必要
太陽光パネルを含む太陽光発電設備は、定期的なメンテナンスが必要です。
発電するための太陽光パネル自体は、可動部がないので故障することが少ないですが、発電設備の1つであるパワーコンディショナという機器の寿命は、約10年〜15年と言われています。
約3〜5年に一度の定期メンテナンス費は、約30,000〜50,000円、10年〜20年に一度のパワーコンディショナの交換費は約30万円程度かかります。
故障の原因は、大雨や台風などの自然災害が原因となる場合があり、自然災害が発生したら、機器本体や配線などをチェックする必要があります。
デメリット③売電する時は確定申告が必要となる
売電する場合に、所得が20万円を超えると確定申告の義務が生じます。
確定申告は、個人でしなければならないため、面倒な手間が増えてしまいます。
また、確定申告は素人には難しいために税理士に頼む必要も出てきます。
太陽光パネルの購入価格・設置費用を抑える方法
太陽光発電の義務化のメリットとデメリットを知ったところで、ここでは、太陽光パネルの購入価格や設置費用を抑える方法を紹介します。
太陽光パネルの購入価格・設置費用の相場
太陽光パネルを住宅に設置する場合は、設置するための工賃がかかります。
住宅用太陽光パネルの設置費用の相場は、1kWあたり5万〜7万円程度です。
住宅用太陽光パネルの設置費用は、依頼する業者によっても設置費用が異なるため、複数の業者に見積りを依頼して比較し、設置費用を考えていきましょう。
補助金制度を利用する
自治体によっては、太陽光パネルの設置に補助金制度を設けています。
例えば、太陽光パネルの設置義務化が決定している東京都では、新築住宅［3kW以下の場合］だと12万円/kW（上限36万円）、既築住宅［3kW以下の場合］だと15万円/kW（上限45万円）の補助金を受けとることができます。
紹介したのは東京都の補助金の例ですが、各自治体でも、太陽光パネル設置の補助金制度が取り決められています。
太陽光パネルを無料で設置してくれる業者に依頼する
太陽光パネルは、本体価格や設置費用などで、多額の初期費用がかかるので、太陽光パネルの購入価格や設置費用を抑えたい場合は、初期費用が無料のメーカーで購入することがおすすめです。
初期費用を無料で設置してくれるメーカーを探して、コストを最大限抑えていきましょう。
まとめ
今回は、太陽光発電がいつから義務化されるのかという点に注目して詳しく紹介してきました。
太陽光発電の義務化は、2025年4月から東京都で太陽光パネル設置義務化が始まります。
太陽光発電の義務化のメリットは電気代が安くなったり、売電して副収入を得られるなどがありますが、デメリットは定期的なメンテナンスが必要だったり、場合によっては確定申告が必要となってきます。
太陽光発電の義務化の際のメリットデメリットを知って、お得に太陽光発電を設置していきましょう。
太陽光発電の義務化で何をすればいいか分からない方は、ぜひ、この記事を見て義務化への準備を始めてみてはいかがでしょうか。
