太陽光発電は本当に売電できなくなるのか？真相と対策

近年、太陽光発電の普及が進む一方で、「将来、売電ができなくなるのではないか」という不安の声も聞かれます。

この記事では、そんな不安を解消し、太陽光発電の現状と未来について、具体的なデータを交えながら詳しく解説していきます。

太陽光発電を売電できなくなる？3つの真相

太陽光発電の売電に関しては、様々な噂が飛び交っています。ここでは、その真相について3つの観点から詳しく見ていきましょう。

・FIT制度の終了と売電の継続性

・売電価格の変動と経済性

・新たな売電制度の導入

順番に見ていきましょう。

FIT制度の終了と売電の継続性

固定価格買取制度（FIT）は、確かに期間限定の制度です。

住宅用太陽光発電の場合、FITの買取期間は10年間と定められています。しかし、この期間が終了したからといって、即座に売電ができなくなるわけではありません。

実際、2019年11月以降、順次FIT買取期間が終了した設備に関しても、多くの電力会社が引き続き余剰電力の買取を行っています。

例えば、東京電力エナジーパートナーでは、2023年時点で1kWh当たり8.5円で買い取りを継続しています。これは確かにFIT時代の買取価格（例：2009年導入時48円/kWh）と比べると大幅に下がっていますが、売電自体は可能なのです。

売電価格の変動と経済性

FIT終了後、買取価格が下がることは事実です。しかし、これは必ずしもデメリットばかりではありません。2023年現在、電力小売価格の上昇が続いており、例えば東京電力エリアの標準的な家庭向けプラン（従量電灯B）では、1kWh当たり30円を超える単価となっています。

つまり、FIT終了後も8.5円/kWhで売電できるとしても、自家消費することでより大きな経済的メリットを得られる可能性が高いのです。年間発電量5,000kWhの太陽光発電システムを例にとると、全量を自家消費した場合、年間15万円以上の電気代削減効果が期待できます。

新たな売電制度の導入

政府は再生可能エネルギーの普及を後押しするため、新たな制度の導入を進めています。その一つが、FIP（Feed-in Premium）制度です。これは、再エネ発電事業者が卸電力市場や相対取引で売電する際、市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せする仕組みです。

2022年4月から開始されたFIP制度は、主に50kW以上の事業用太陽光発電が対象ですが、将来的には小規模な設備への適用も検討されています。このような新制度の導入により、FIT終了後も再エネ発電の継続的な普及が期待されています。

太陽光発電の売電できなくなる？4つの重要ポイント

太陽光発電の売電について理解を深めるため、以下の4つのポイントを詳しく見ていきましょう。

・固定価格買取制度（FIT）の仕組み

・卒FIT後の選択肢

・自家消費のメリット

・蓄電池導入の効果

順番に見ていきましょう。

固定価格買取制度（FIT）の仕組み

FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、2012年7月に開始されました。この制度下では、太陽光発電システムで発電した電力を、一定期間、決められた価格で電力会社が買い取ることを国が約束しています。

買取価格は毎年見直されており、例えば10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、2012年度は42円/kWhでしたが、2023年度には17円/kWhまで下がっています。しかし、一度FIT認定を受けると、その価格で10年間買い取りが保証されるため、多くの家庭が安心してシステムを導入できます。

卒FIT後の選択肢

FIT期間終了後も、いくつかの選択肢があります。

・継続して電力会社に売電する

・ 別の小売電気事業者と契約する

・自家消費を増やす

例えば、自家消費を増やす選択をした場合、4人家族の標準的な電力使用量（年間約4,000kWh）を想定すると、年間12万円程度の電気代削減効果が見込めます。

自家消費のメリット

近年、自家消費型の太陽光発電が注目を集めています。自家消費のメリットは以下の通りです。

・電気代の大幅削減

・災害時の電力確保

実際、自家消費率を70％に高めることができれば、5kWのシステムで年間約10万円の電気代削減効果が期待できます。

蓄電池導入の効果

蓄電池を併用することで、太陽光発電のポテンシャルを最大限に引き出すことができます。

一般的な家庭用蓄電池（容量10kWh程度）を導入した場合、以下のような効果が期待できます。

自家消費率の向上させることができ、平均的な家庭で自家消費率を30％から70％以上に高めることが可能です。

また夜間の電力自給にも効果的です。昼間に充電した電力を夜間に使用することで、さらなる電気代削減が可能です。

地震の多い日本では特に、非常時の電力確保も重要です。

蓄電池も導入することで、停電時でも数日間は電力を使用できます。

太陽光発電の売電の未来とは？3つの展望

太陽光発電の未来は明るいものです。以下の5つの観点から、その展望と対策を考えてみましょう。

・再生可能エネルギー政策の動向

・技術革新と発電効率の向上

・電力市場の自由化と新たな機会

再生可能エネルギー政策の動向

政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を強力に推進しています。

第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成における再エネ比率を36～38％にする目標が掲げられており、その中で太陽光発電は14～16％を占めることが期待されています。

これは2019年度の再エネ比率18％、太陽光発電比率6.7％から大幅な増加を意味し、今後も継続的な補助金など支援策が実施される可能性が高いことを示しています。

技術革新と発電効率の向上

太陽電池の技術は日々進歩しています。現在主流の結晶シリコン太陽電池の変換効率は、実用化されているもので20％前後ですが、研究レベルでは30％を超える効率も達成されています。

また、ペロブスカイト太陽電池など、新しい材料を用いた次世代太陽電池の研究も進んでおり、将来的にはより高効率で低コストな太陽光発電システムの実現が期待されています。

電力市場の自由化と新たな機会

電力市場の自由化により、個人が発電した電力を直接取引できる可能性も広がっています。例えば、ブロックチェーン技術を活用したP2P（個人間）電力取引の実証実験が各地で行われており、将来的には余剰電力を近隣住民に直接販売するといった新たなビジネスモデルの登場も期待されています。

太陽光発電売電できなくなる?のまとめ

結論として、太陽光発電は決して「売電できなくなる」わけではありません。確かに、FIT制度終了後は売電の条件が変わりますが、それに応じて最適な運用方法を選択することで、長期的なメリットを享受できます。

さらに、蓄電池の導入や将来的なP2P取引の可能性を考慮すると、太陽光発電システムの価値は今後さらに高まる可能性があります。

未来を見据えた投資として、太陽光発電の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電、蓄電池の導入には様々な補助金が用意されています。

適切な補助金を提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。