FIT制度（固定価格買取制度）を利用している家庭では、契約開始から10年が経過すると「FIT切れ」を迎え、売電価格が大幅に下がってしまいます。
この記事では、FIT切れの仕組みやタイミングを解説したり、売電を継続する場合の影響や、電力会社の切り替え、蓄電池の導入といった具体的な対策について詳しく紹介します。
また、蓄電池を導入した際のメリットや補助金の活用方法についても解説。
FIT切れ後に、後悔しないための判断材料としてぜひ参考にしてください！
FIT制度（固定価格買取制度）とは？
FIT（Feed-in Tariff）制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間、固定価格で電力会社が買うという制度です。
この制度の目的は、太陽光発電や風力発電の導入を促進し、再生可能エネルギーの普及を進めていくことです。
特に、住宅用の太陽光発電（10kW未満）の場合、購入される価格は、年度ごとに設定され、10年間継続保証される仕組みになっています。
ちなみに、2014年に売電を開始した場合、当初の購入上限は1kWhあたり37円で、2024年には、FIT期間が終了（FIT切れ）します。
わが家はいつ？FIT切れのタイミングを知ろう
FIT制度の適用期間は、設置した年から10年間です。
FIT切れのタイミングを知るためには、自宅の太陽光発電システムがいつから売電を開始したかを確認する必要があります。
FIT切れの時期を確認する方法として、以下のような方法があります。
- 電力会社からの通知：FIT終了の4〜6か月前に、契約している電力会社から郵便やメールでお知らせが届きます。
- 契約書や針検票をチェック：売電を開始した年度を確認することで、終了時期を理解できる。
- 新築時に設置なら入居時期を確認：住宅を設置時に太陽光発電を設置した場合、入居年から計算できる。
FIT切れを迎えると、それまでの固定価格による売電は終了し、売電上限が大幅に下がるため、事前に対策などを考えておくことが重要です。
FIT切れの対策はどうしたらいいの？ 
FITが切れたとき、家庭の太陽光発電を有効活用するための、いくつかの選択肢があります。
どの方法を選ぶかによって、経済的なメリットが大きく変わるため、慎重に検討しましょう。
ここでは、それぞれの対策について確認していきます。
対策①売電単価が下がっても売電を続ける
FIT期間が終了しても、電力会社と契約を継続することで売電を続けることは可能です。
例えば、FIT期間中の購入上限が37円/kWhだった場合、FIT終了後の購入上限は7〜9円/kWhまで下がる可能性があります。
このまま売電を継続すると、売電収入が大幅に減少するため、他の対策と合わせて検討するのがよいでしょう。
対策②売電する電力会社を変更する
現在の電力会社よりも、高い価格で買ってくれる事業者に変更することも、1つの選択肢です。
FIT切れ後の購入価格は、契約する電力会社によって異なるため、複数の会社を比較し、最も条件の良いものを選ぶことが重要です。
最近では、新電力会社がFIT切れ後の家庭向けに、高上限の売電プランを提供している場合もあります。
例えば、一般的な電力会社よりも1〜2円/kWh高く買い取るプランがあるため、適切な会社を選べば、売電収入の減少を控えることができます。
対策③蓄電池を導入する
FIT切れ後、最もおすすめの対策は、蓄電池を導入して自家消費を増やすことです。
近年の電気料金の高騰により、買電規定（電力会社から購入する電気の価格）は、30円/kWh前後に達しています。
蓄電池を導入すれば、夜間の太陽光発電で瞬時電力を抑えて、夜間に使用することができるため、電気代を大幅に削減できます。
FIT切れの後に蓄電池を導入したときの2つのメリット
ここでは、FIT切れの対策として蓄電池を購入するメリットについて解説していきます。
それぞれ、確認していきましょう。
メリット①災害停電時の非常用電源になる
地震や台風などの自然災害による緊急時に、蓄電池があると、非常用の電源として利用できます。
例、4kWhの蓄電池を設置した場合、以下のような最低限の電力を確保できます。
- 冷蔵庫（900Wh/日）
- LED照明（64Wh/日）
- テレビ（104Wh/日）
- スマートフォン充電（60Wh/日）
- 扇風機（90Wh/日）
このように、必要最低限の家電を数日間使えるため、災害時でも安心して生活することが可能です。
メリット②補助金がもらえることもある
蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、国や自治体の補助金制度を活用することで、コストを大幅に抑えることができます。
例えば、国の「家庭用蓄電池補助金」や地方自治体の補助金を利用すれば、数十万円単位の補助を受けることが可能です。
補助金の条件や金額は自治体ごとに異なるため、導入を検討するときには、事前に情報をチェックしておきましょう。
まとめ
FIT切れを迎えると、これまでの固定価格買取制度による売電基準が大幅に下がるため、何の対策も取らなければ、売電収入が大きく減少してしまいます。
特に、蓄電池を導入することで、電気代の節約につながるだけでなく、災害時に非常用電源としての役割も果たせ、安心して生活できる環境を整えることができます。
また、国や自治体の補助金を活用すれば、初期費用を抑えることも可能です。
今後は、FIT切れ後の電力の使い方を見直し、長期的に最適な方法を選ぶことが、より賢いエネルギー活用につながります。
自分にとって良い選択肢が何かを、事前に考えておくようにしましょう。
