近年、再生可能エネルギーの普及に伴い、家庭用蓄電池の需要が急増しています。
しかし、高額な初期費用が導入の障壁となることも。
その問題を解決する手段として注目されているのが2025年度の国や自治体ごとの補助金制度です。
補助金を活用することで、蓄電池の導入コストを大幅に削減し、家計に優しいエコライフを実現することが可能になります。
このブログでは、2025年最新情報をもとに補助金を利用するメリットや申請方法、押さえておきたい注意点について詳しく解説します。
また、各自治体ごとの補助金制度については記事の一番下に詳しく記載していますので、ぜひ最後までご覧ください！
自治体の補助金と併用できる国からの蓄電池補助金は？
2025年の蓄電池に関する国の補助金は、正式な申請期間がまだ発表されていません。
しかし、2024年度の補助金制度を参考にすると、今年も自治体の補助金と併用できる制度が期待されています。
2025年度の制度詳細が発表され次第、早めの準備をすることで補助金を最大限に活用できます。
自治体の補助金情報も併せて確認し、両方を利用することで、さらにお得に蓄電池を導入しましょう。
①DR補助金
補助金名 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 所官庁 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 対象者 ・国内に住む個人で、対象設備の所有者であること
・補助対象の蓄電池を新規に導入すること
・DR契約を2026年3月31日まで継続すること補助額 蓄電システム：上限60万円
基準額：3.7万円/kWh
補助率：1/3以内対象機器 環境共創イニシアチブの登録機器 申請期間 2024年4月10日(水)～2024年12月6日(金)
※予算額75億に達し次第終了WEBサイト 「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」
参考「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募情報」
DR（デマンドレスポンス）補助金は、一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施するものです。
この補助金は、蓄電池の導入を促進し、電力の安定供給を支えるためのものです。
電力の需給バランスが重要な昨今、DR補助金を利用して蓄電池を導入することで、電力需給の調整に協力しつつ、電力費用の削減にもつながります。
2025年のDR補助金については、現時点では正式な申請期間は発表されていませんが、2024年の申請スケジュールを参考にすると、4月から申請が開始される可能性が高いと予測されます。
一般的に補助金の申請は年度始まりに合わせて実施されることが多いため、早めに情報収集を始めることが重要です。
②子育てエコホーム支援事業
| 補助金名 | 2024年キャンペーン 子育てエコホーム支援事業 |
| 所官庁 | 国土交通省 |
| 対象者 | ・エコホーム支援事業者と契約している方 ・リフォームする方 |
| 補助額 | 蓄電システム設置：6.4万/戸 |
| 対象機器 | 環境共創イニシアチブの登録機器 |
| 申請期間 | 2024年4月2日(火)～2024年12月31日(火) ※予算額400億に達し次第終了 |
| WEBサイト | 「子育てエコホーム支援事業」 |
子育てエコホーム支援事業の補助金は、国土交通省が実施するものです。
リフォームをする際に、エコホーム設備を設置すると、子育てエコホーム支援事業の補助金が受け取れます。
③ZEH補助金
補助金名 令和6年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」 所官庁 経済産業省 資源エネルギー庁 環境省 対象者 ・新築住宅を建築
・購入する個人
・新築住宅の販売者となる法人対象となる住宅 ・ZEH
・Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
・ZEH Oriented（都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）
・ZEH＋
・Nearly ZEH＋ （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）補助額 ・ZEH：55万円/戸
・ZEH＋：100万円/戸追加補助金 ・蓄電システム：上限20万円
・PVTシステム：65万円、80万円、90万円
（方式、パネル面積により異なる）
・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円、15万円
（パネル面積により異なる）
・直交集成板（CLT）：定額90万円
・地中熱ヒートポンプ-システム：定額90万円申請期間 2024年4月26日(金)～2025年1月7日(火)17:00
※予算額61億円に達し次第終了WEBサイト 「ZEH Web ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」
ZEH補助金は、経済産業省 資源エネルギー庁 環境省が実施するものです。
ZEH補助金の対象で、PVTシステムパネルであれば、太陽光発電と蓄電池のセットで導入する際の補助金が適応される可能性があります。
PVTシステムパネルとは、太陽光発電と太陽熱利用の両方を同時に行うことができるハイブリッドな太陽エネルギーのことです。
国と自治体の補助金を使うと蓄電池はどれくらい安くなる？
一般家庭につけられる家庭用蓄電池は、5kW・8kWが多いです。
ここでは、5kW・8kWの家庭用蓄電池の設置費用が補助金を活用することで、どれくらい安くなるのか解説していきます。
また、家庭用蓄電池の補助金が一番多くもらえる都道府県として、東京都が挙げられます。
独自の補助制度が充実しており、特に新築住宅や省エネ住宅に対する支援が手厚いです。
そして、弊社で家庭用蓄電池の導入が多い地域の岡山県と香川県の補助金活用の事例も解説していきます。
東京都の5kW場合
設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
東京都では、蓄電システムに対して1kWhあたり19万円の補助金が支給されます。（上限額95万円）
新宿区の「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」により、1kWあたり1万円の補助が受けられます。（上限額10万円）
18万5,000円（DR補助金）＋95万円（東京都）＋5万円（新宿区）＝118万5,000円
自己負担額：150万円（設置費用） – 118万5,000円（補助金） = 31万5,000円
東京都の8kW場合
設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
東京都では、蓄電システムに対して1kWhあたり19万円の補助金が支給されます。（上限額95万円）
世田谷区の「エコ住宅補助金」により、1kWあたり1万円の補助が受けられます。（上限額20万円）
29万6,000円（DR補助金）＋95万円（東京都）＋8万円（世田谷区）＝132万6,000円
自己負担額：210万円（設置費用） – 132万6,000円（補助金） = 77万4,000円
岡山県の5kW場合
設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
西粟倉村の「低炭素なむらづくり推進施設設置補助金」により、本体価格の3分の1の補助金が受けられます。（上限12万円）
18万5,000円（DR補助金）＋12万円（西粟倉村）＝30万5,000円
自己負担額：150万円（設置費用） – 30万5,000円（補助金） = 119万5,000円
岡山県の8kW場合
設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
瀬戸内市の「瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金」により、設置費用の3分の1の補助金が受けられます。（上限額31万円）
29万6,000円（DR補助金）＋31万円（瀬戸内市）＝60万6,000円
自己負担額：210万円（設置費用） – 60万6,000円（補助金） = 149万4,000円
香川県の5kW場合
設置費用：5kWの蓄電システムの設置費用は約150万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
香川県では、蓄電システムに対して補助対象経費の3分の1の補助金が支給されます。（上限額20万円）
琴平町の「琴平町住宅用太陽光発電システム等設置費補助」により、経費の3分の1の補助金が受けられます。（上限額10万円）
18万5,000円（DR補助金）＋20万円（香川県）＋10万円（宇多津町）＝48万5,000円
自己負担額：150万円（設置費用） – 48万5,000円（補助金） = 101万5,000円
香川県の8kW場合
設置費用：8kWの蓄電システムの設置費用は約210万円です。
補助金：DR補助金では、蓄電システムに対して1kWあたり3万7,000円の補助金が支給されます。（上限額60万円）
香川県では、蓄電システムに対して補助対象経費の3分の1の補助金が支給されます。（上限額20万円）
まんのう町の「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」により、設備費の3分の1の補助金が受けられます。（上限額10万円）
29万6,000円（DR補助金）＋20万円（香川県）＋10万円（まんのう町）＝59万6,000円
自己負担額：210万円（設置費用） – 59万6,000円（補助金） = 150万4,000円
※各補助金の申請には諸条件があります。詳細はお問い合わせください。
自治体の蓄電池補助金の申請方法をわかりやすく解説
自治体の蓄電池補助金を申請する際の主な流れを、一般的な例をもとにわかりやすく解説します。
ただし、実際には自治体によって申請要件や手続きが異なる場合がありますので、必ずご自身の居住地の公式サイトや窓口で詳細を確認してください。
①自治体の補助制度を確認する
- 自治体の公式サイトや窓口を調べる
自治体によっては、蓄電池単体を対象とする場合もあれば、太陽光発電システムとのセット導入を前提とする場合もあります。
まずは自治体の公式サイトを確認しましょう。 - 公募要領（募集要項）を入手する
申請期間や申請方法の詳細が書かれた「公募要領」「募集要項」を必ず確認します。
ここに、必要書類や具体的な申請手順、注意点が整理されています。
②必要書類の準備
自治体の公募要領には、申請に必要な書類が具体的に記載されています。
たとえば以下のような書類が求められることが多いです。
- 申請書（所定様式）
- 自治体からダウンロードしたり、窓口で配布される申請書に必要事項を記入します。
- 住宅の所在地、申請者情報、導入予定の蓄電池システム情報など。
- 見積書・仕様書
- 工事を依頼する施工業者またはメーカーが作成した「見積書」や「仕様書」
- 必ず、システム容量や製品名がわかるものを用意します。
- 建物の所在を確認できる書類
- 住宅の登記簿謄本や固定資産税納税通知書、住民票の写しなど。
- 自治体によって求められる書類が異なる場合があるので要確認。
- 承諾書・同意書（必要に応じて）
- 共有名義の住宅の場合、同居家族の同意書が必要な場合があります。
- 申請者と対象住宅の所有者が異なる場合なども要注意です。
- その他
- 太陽光発電とセットの場合は、太陽光発電の設置を証明できる書類や接続契約書などが必要になるケースもあります。
③申請の流れ
- 事前相談
- わからない点は自治体の担当窓口や施工業者に事前に問い合わせておくと安心です。
- 申請期限や必要書類の不備などで後から慌てないようにしましょう。
- 申請書類の提出
- 公募要領や公式サイトに記載された「提出先」に期日までに書類を提出します。
- 郵送と窓口持参、オンライン申請など、自治体によって方法が異なるため確認が必要です。
- 審査・結果通知
- 自治体で書類審査が行われ、要件を満たしているかどうかがチェックされます。
- 問題がなければ交付決定通知書などが発行されます。
- 工事・導入の実施
- 蓄電池の設置工事を行います。
- 工事完了後に「工事完了報告書」や「写真」を提出する必要があるケースが多いです。
- 補助金の受け取り
- 自治体側で最終的な確認が行われ、問題がなければ指定口座に補助金が振り込まれます。(補助金の振り込みは自治体によって日程は異なる)
- 入金までに数週間から数か月ほど時間がかかる場合があるので、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。
★よくある申請ミスとその対策
申請書の記入漏れ・記載ミス
自治体が指定する様式の提出が必要にもかかわらず、古い様式や汎用書式を使ってしまうと不受理となる場合があります。
最新の公募要領を必ず確認し、提出書類はあらかじめコピーをとるなどしてチェックリストを作成するとミスを防ぎやすくなります。
期限直前の申請による不備修正の遅れ
締切間際に申請を行うと、不備が指摘された際に再提出が間に合わないこともあります。
早めに準備を進めることで不備修正の時間を確保し、確実に受理してもらうようにしましょう。
必要書類の取り寄せ忘れ
住民票や建物の登記簿謄本、業者の見積書やカタログなど、申請に必要な書類が多岐にわたる場合があります。
それぞれの発行に時間がかかることもあるため、必要書類リストを早期に作成して優先度の高いものから準備するのがポイントです。
蓄電池補助金は自治体制度を活用し、岡山電力が徹底サポート
蓄電池の導入を検討するときに最大のネックとなるのが、自治体の補助金申請の複雑な手続きです。
書類の準備や必要項目の確認、提出期限の管理など、思った以上に時間と労力がかかってしまい、導入を後回しにしてしまう方も少なくありません。
そこで、岡山電力では自治体の蓄電池補助金申請をはじめとする各種手続きを徹底サポートし、お客様のご負担を大幅に軽減いたします。
経験豊富なスタッフが制度内容を熟知しているため、書類不備や手続き漏れといったリスクを最小限に抑え、スムーズな申請を実現いたします。
太陽光発電とのセット導入でさらにメリットが高まる場合も丁寧にご説明し、災害時の非常電源確保や光熱費削減といった多面的な効果を最大限に生かせるようにサポートいたします。
自治体補助金を活用して、賢く蓄電池を導入しましょう。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
自治体別の蓄電池補助金の最新情報をチェック！
蓄電池関連の補助金がある地方自治体についてまとめました。
お住まいの地方自治体が補助金を実施しているのか、確認していきましょう。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
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東京都
神奈川県
山梨県
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新潟県
富山県
石川県
福井県 該当なし
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
市町村 補助金詳細リンク 長門市 長門市HP 住宅用省エネ設備設置費補助について 周南市 周南市HP 戸建住宅ZEH普及促進補助金
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
市町村 補助金詳細リンク 松浦市 松浦市HP 市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
熊本県
大分県
市町村 補助金詳細リンク 中津市 中津市HP 【申請受付中】中津市脱炭素社会推進事業補助金のお知らせ
宮崎県
市町村 補助金詳細リンク 串間市 串間市HP 令和６年度 自家消費型新エネルギー導入促進事業
鹿児島県
沖縄県
