太陽光発電を導入する際、多くの人が気になるのが売電収入の仕組みです。
発電した電力を自宅で消費する「自家消費」と、余った電力を電力会社に売る「売電」をどのように活用するかによって、経済的なメリットは大きく変わります。
特に、売電単価は年々変動しており、固定価格買取制度（FIT）の適用条件や市場価格の動向を理解することが重要です。
ここでは、太陽光発電の売電収入の仕組みや売電単価の計算方法、収益を最大化するポイントについて詳しく解説します。
太陽光発電を活用して、長期的に安定した収益を得るための最適な運用方法を見つけましょう。
太陽光発電の売電単価と計算方法を理解するために知っておきたいFITとFIPの違い
太陽光発電の売電収入を最大化するには、売電の仕組みを理解し、FIT（固定価格買取制度）とFIP（市場連動型買取制度）の違いを把握することが重要です。
従来のFIT制度は、一定期間固定の価格で売電できる仕組みでしたが、近年FIP制度が導入され、市場価格と連動した買取方式が広がりつつあります。
ここでは、FITとFIPの仕組みやそれぞれのメリット・デメリット、今後の売電収益への影響について詳しく解説します。
①FIT（固定価格買取制度）とは？
FIT（Feed-in Tariff）とは、太陽光発電で発電した余剰電力を、一定期間固定の価格で電力会社が買い取る制度です。
制度導入当初は高い売電単価が設定されており、投資回収の見通しが立てやすいことから、太陽光発電の普及を後押ししました。
FIT制度の主な特徴は以下の通りです。
- 売電単価が固定されているため、収益の予測がしやすい
- 契約期間が10～20年と長期で安定した収益を得られる
- 売電価格は年々引き下げられており、新規導入者は過去よりも低い単価になる
過去の売電単価推移
年度 10kW未満（円/kWh） 10kW以上（円/kWh） 2012年 40 24 2016年 31 24 2020年 21 13 2024年 16 10 2025年 15 10
FIT終了後の影響と今後の動向
FIT制度は今後縮小・廃止され、市場価格と連動したFIP制度が主流になっていくと予想されています。
FIT終了後は売電価格が市場価格に依存するため、収益が不安定になる可能性があるため、自家消費を優先する運用が求められます。
②FIP（市場連動型買取制度）とは？
FIP（Feed-in Premium）制度は、売電価格が市場価格に連動し、一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる仕組みです。
FITのように固定価格での買取ではなく、電力市場の変動に応じて売電単価が変わるため、市場価格が高い時にはFITよりも高い収益を得られる可能性がある一方、市場価格が低迷すると売電収入が減るリスクがあります。
FIP制度の特徴は以下の通りです。
- 売電価格が市場価格に依存するため、収益が変動する
- 市場価格が高い時はFITよりも高収益を得られる可能性がある
- 電力市場の動向を考慮しながら運用する必要がある
③FITとFIP、どちらを選ぶべきか？
FITとFIPのどちらが適しているかは、設置目的や運用方針によって異なります。
選択基準 FIT（固定価格買取制度） FIP（市場連動型買取制度） 収益の安定性 高い（固定価格で買取） 低い（市場価格次第） 収益の最大化 低め（単価が固定） 高め（市場価格が上昇すれば有利） 運用の自由度 低い 高い（市場価格を考慮した売電が可能） こんな人におすすめ 安定収益を得たい人 市場変動を活用して高収益を狙いたい人
今後、FIT制度は縮小が進み、FIP制度が主流となる可能性が高いため、売電収益だけに依存せず、自家消費率を高める運用も考慮する必要があります。
売電単価をもとに太陽光発電の売電収入を計算する方法
太陽光発電の導入を検討する際、売電収入がどれくらい得られるのかを事前にシミュレーションすることが重要です。
売電収入は発電量と売電単価によって決まるため、計算方法を理解し、住宅用と産業用の違いや余剰売電・全量売電の違いを把握することで、最適な運用が可能になります。
ここでは、売電収入の計算方法やシミュレーション方法、売電単価をもとにした収益試算について詳しく解説します。
①売電収入の計算式
太陽光発電の売電収入は、以下の計算式で求められます。
売電収入（円）＝ 発電量（kWh） × 売電単価（円/kWh）
この計算式をもとに、月間・年間の売電収入をシミュレーションすることができます。
発電量の月間・年間シミュレーション方法
太陽光発電の発電量は、地域の日照時間やパネルの性能、設置環境によって異なります。
一般的なシミュレーションの目安は以下の通りです。
システム容量 年間発電量（目安） 5kW 約5,000kWh 10kW 約10,000kWh 50kW 約50,000kWh
例えば、5kWの住宅用太陽光発電（売電単価15円/kWh）を設置した場合の売電収入は以下のようになります。
5,000kWh × 15円 = 年間売電収入 75,000円
産業用（10kW以上）のシステムでは発電量が増え、売電収入も大きくなります。
②売電単価をもとにした収益試算
売電単価は、住宅用（10kW未満）と産業用（10kW以上）で異なります。
発電規模 売電方式 売電単価 年間発電量の目安 年間売電収入 住宅用（5kW） 余剰売電 15円/kWh 5,000kWh 約75,000円 住宅用（10kW） 余剰売電 15円/kWh 10,000kWh 約150,000円 産業用（50kW） 全量売電 10円/kWh 50,000kWh 約500,000円
住宅用は余剰売電のみが可能で、産業用は全量売電も選択できます。
余剰売電（住宅用）は、自家消費を優先し、余った電力を電力会社に売電する仕組みです。
この方法では、発電した電力を自宅で使用することで電気代の削減効果が得られ、さらに余剰分を売電することで収益も得ることができます。
また、FIT（固定価格買取制度）の適用を受けることができ、一定期間固定の価格で売電が可能です。
一方、全量売電（産業用）は、発電した電力をすべて売電し、収益化を目的とした運用方法です。
この方式では、自家消費ができないため、事業者は必要な電力を別途購入する必要があります。
収益性を重視する場合に適していますが、市場価格の変動による影響を受ける点も考慮する必要があります。
③どちらの運用が適しているか？
売電方式 メリット デメリット 余剰売電（住宅用） 電気代削減と売電収入の両立が可能 売電できる量が限られる 全量売電（産業用） 収益化を目的にしやすい 市場価格に影響を受ける
現在の電力市場では、売電単価の低下が進んでいるため、余剰売電で自家消費を優先する運用が経済的に有利とされています。
このように、シミュレーションを活用し、自宅や事業に最適な発電システムを導入することで、安定した収益と電気代の削減を両立させることができます。
太陽光発電の売電単価と計算方法を活用し、売電収入を最大化するポイント3つ
太陽光発電の売電収入を最大化するためには、発電量を増やす工夫をすること、自家消費と売電のバランスを適切に調整すること、売電単価の低下に備える対策を講じることが重要です。
単に発電した電力をすべて売電するのではなく、効率的な運用を考えることで、長期的な収益を最大化することが可能になります。
ここでは、売電収入を最大化するための3つのポイントを解説します
ポイント①発電量を最大化する工夫
太陽光パネルの発電量は、設置環境によって大きく左右されるため、最適な設置条件を整えることが重要です。
発電量を最大化するためには、パネルの向きと角度を適切に調整し、一般的に最も効率が良いとされる南向き、傾斜角30度前後で設置することが推奨されます。
また、周囲の建物や木の影が当たらないように設置場所を選ぶことで、発電ロスを最小限に抑えることができます。
さらに、定期的なメンテナンスを行い、パネルの汚れを除去することで、発電効率の維持にもつながります。
発電効率を高めるためには、最新の高効率パネルを選ぶことも有効です。
近年の太陽光パネルは、従来よりも変換効率が向上しており、同じ設置面積でも発電量を増やすことが可能です。
加えて、発電した電力を効率よく変換するためには、パワーコンディショナー（PCS）の性能も重要な要素となります。
最新のPCSは変換効率が高く、エネルギーロスを最小限に抑えることで、発電した電力を最大限活用することができます。
ポイント②自家消費と売電の最適バランスを見つける
売電収入を増やすためには、発電した電力をすべて売るのではなく、電気料金の削減も考慮しながら、自家消費とのバランスを取ることが重要です。
特に、近年は売電単価が低下しているため、自家消費率を高める方が経済的に有利なケースが増えています。
自家消費を優先するためには、昼間の電力消費を増やし、発電した電力を無駄なく活用することが効果的です。
例えば、洗濯機や食洗機、エコキュートの稼働時間を昼間に調整することで、自家消費率を向上させることができます。
また、蓄電池を活用することで、余剰電力を貯めて夜間に使用することも可能になり、電力の無駄を最小限に抑えることができます。
さらに、時間帯別の電気料金プランを活用することも、コスト削減につながる有効な手段です。
電力会社のプランによっては、昼間の電気料金が高く、夜間の電気料金が安く設定されている場合があります。
このようなプランでは、昼間の発電を優先的に自家消費し、夜間は安い電気を購入することで、電気代を最適化できます。
売電と自家消費のバランスを最適化することで、収益の確保と電気代の削減を両立し、より経済的に太陽光発電を活用することが可能になります。
ポイント③売電単価の低下に備える対策
売電単価の低下に備える対策として、省エネ機器を導入し、電力使用量を最適化することが重要です。
発電した電力を効率的に活用するためには、家庭内の電力消費を最適化することが重要です。
特に、省エネ機器やスマート家電を導入することで、電気の無駄を減らし、発電した電力をより効果的に活用できます。
例えば、スマート家電を活用すれば、発電量に応じて家電の稼働を自動で調整できるため、余剰電力を無駄なく消費することが可能です。
また、LED照明や高効率エアコンを導入することで、電力消費を抑えながら快適な室内環境を維持できます。
さらに、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用すれば、家庭全体の電力使用状況をリアルタイムで把握し、電力の最適化を図ることができます。
このように、省エネ機器を導入し、スマートな電力管理を行うことで、太陽光発電の電力を最大限に活用し、電気代の削減にもつなげることができます。
太陽光発電の初期費用と売電収入を比較し、売電単価と計算方法をもとに何年で元が取れる？
太陽光発電を導入する際、初期費用に対して売電収入と電気代削減の効果を考慮し、何年で投資を回収できるかを試算することが重要です。
太陽光発電は長期的にメリットを得られる設備ですが、導入コストを適切に理解し、効率的に運用することで、より早く投資回収が可能になります。
ここでは、初期費用の内訳、売電収入と電気代削減効果を踏まえた回収期間の試算、投資回収期間を短縮するためのポイントについて詳しく解説します。
①太陽光発電の初期費用の内訳
太陽光発電を新築住宅に導入する場合、主に以下のような初期費用が発生します。
- 設置費用：太陽光パネルやパワーコンディショナー、架台、配線などの機器一式の費用です。
システム容量やメーカーにより価格は異なりますが、一般的に1kWあたり20～30万円程度が目安となります。
家庭用の場合、4〜6kWのシステムが多く採用されており、合計で約80〜180万円ほどが必要となります。 - 設置工事費用：太陽光パネルの設置や電気配線工事、接続工事などの費用です。
設置場所の条件や屋根の形状によって異なりますが、通常は20～50万円程度が追加でかかります。
これらを合計すると、太陽光発電の初期費用は100〜200万円が一般的な範囲です。
ただし、使用する製品や業者の選択によっても大きく変動するため、注意が必要です。
また、多くの自治体では、再生可能エネルギーの普及を目的として太陽光発電や蓄電池の設置に対する補助金を提供しています。
補助金を活用すれば、初期費用を抑えられる場合があります。
申請期間や条件が限られるため、まずはお住まいの地方自治体が補助金を実施しているのか、確認していきましょう。
参考「地方自治体の補助金一覧はこちら」
②売電収入と電気代削減効果を踏まえた回収期間の試算
太陽光発電の回収期間を試算するために、売電収入と電気代削減額を考慮します。
試算条件
- システム容量：5kW
- 年間発電量：約5,000kWh
- 売電単価：15円/kWh（余剰売電）
- 電気料金単価：27円/kWh（電力会社からの買電）
- 自家消費率：40%（2,000kWhを自家消費）
- 売電率：60%（3,000kWhを売電）
年間の売電収入と電気代削減額
項目 計算式 年間の削減額・収入 売電収入 3,000kWh × 15円 約45,000円 電気代削減 2,000kWh × 27円 約54,000円 年間合計メリット 45,000円 + 54,000円 約99,000円
回収期間の計算
例えば、初期費用150万円のケースでは、以下のように計算できます。
150万円 ÷ 年間99,000円 ＝ 約15.1年
この試算では、約15年で投資を回収できる計算になります。
ただし、補助金を活用すれば、回収期間を短縮することも可能です。
③投資回収期間を短縮するためのコツ
1.補助金・助成金を活用する
国や自治体が提供する補助金を利用することで、初期費用の負担を軽減できます。
例えば、自治体によっては1kWあたり5万円の補助金が支給されることがあり、5kWのシステムなら最大25万円のコスト削減が可能になります。
お住まいの地方自治体が補助金を実施しているのか、確認していきましょう。
参考「地方自治体の補助金一覧はこちら」
2.自家消費率を高めて電気代を削減する
売電収入だけでなく、自家消費を増やすことで買電量を減らし、電気代の削減効果を高めることができます。
- 昼間の電力消費を増やす（洗濯機・食洗機・エアコンを昼間に稼働）
- 蓄電池を導入し、夜間の買電を削減
3.高効率の機器を導入する
最新の高効率パネルやパワーコンディショナーを導入することで、発電量を増やし、売電収入や自家消費のメリットを高めることができます。
太陽光発電の売電単価と計算方法をもとに売電収入を正しくシミュレーション
太陽光発電を導入する際、売電収入を正しくシミュレーションすることが重要です。
売電単価は年々変動しており、FIT（固定価格買取制度）の縮小やFIP（市場連動型買取制度）の導入により、今後の売電収益は市場価格に大きく左右される可能性があります。
そのため、発電量、売電単価、自家消費率を考慮しながら、長期的な収益計画を立てることが求められます。
特に、売電単価が低下している現在では、売電だけに依存せず、自家消費率を高める運用が経済的に有利であることが分かっています。
岡山電力では、太陽光発電の導入を検討されている方に向けて、最適な売電収益シミュレーションを提供し、補助金の活用や自家消費の最適化を含めたご提案を行っています。
施工からアフターサポートまで一貫して対応し、長期的な電気代削減と収益の最大化をサポートいたします。
太陽光発電の売電収入を正しくシミュレーションし、最適な運用を実現するために、ぜひ岡山電力へご相談ください。
