太陽光発電を導入する人が増える中、蓄電池への注目もますます高まっています。
その大きな理由のひとつに、補助金を活用できれば初期費用を抑えやすいことが挙げられます。
とくに近年は国や自治体の制度が充実しており、上手に使うと数十万円単位でサポートを受けられる可能性があります。
ただし、補助金には上限や条件があり、制度によっては地域や所得などで大きく変わるケースもあります。
このため「どれだけ補助金がもらえるのか」を正しく理解しないと、思ったより支給額が低くなってしまうかもしれません。
そこで本記事では、蓄電池補助金の上限についての基礎知識から、上限額をめいっぱい活用するコツ、申請で気をつける点などを分かりやすく整理しました。
太陽光発電との併用を考えている方はもちろん、リフォーム時や既存システムへの追加など、さまざまな導入パターンに合った情報も紹介しています。
蓄電池補助金上限を把握する5つのポイント
ここからは、蓄電池補助金の上限を正しく理解するためのポイントを見ていきます。
補助金制度をフルに活用するには、どんな基準で支給額が決まるのかを知っておくことが欠かせません。
設置容量による支給額の違い
蓄電池の補助金は、基本的に「1kWhあたりいくら」という形で支給額が設定される場合が多いです。
たとえば国の「補正DR対応蓄電池導入支援事業」では、家庭用蓄電池の場合、1kWhあたり3万7千円が補助されるとされています。
ただしその上限額は一台あたり最大60万円までなので、蓄電池が大容量になっても無制限に支給されるわけではない点に注意が必要です。
このように容量に応じた計算でまず支給額を出し、その後で上限額で頭打ちになる仕組みがほとんどです。
新築・既築別の補助金額
同じ制度でも、新築住宅に設置するのか、すでに建っている住宅に後から導入するのかで補助額が変わることがあります。
とくに新築時に太陽光発電や蓄電池をいっしょに導入する場合は、ゼロエネルギー住宅（ZEH）関連の制度が適用され、プラスアルファの加算が受けられるケースがあるからです。
一方、既築住宅でも自治体によっては補助額の上乗せが用意されている場合があります。
自宅が新築か既築かで補助金の枠組みが変わることがあるので、自分がどちらに当てはまるのかを明確にしたうえで調べると混乱を防げます。
機器性能による加算条件
蓄電池によっては、停電時のバックアップ性能や電力制御の仕組み、さらに太陽光と連携した際の効率などによって加算が適用されることがあります。
国の補助金だけでなく、自治体独自の補助金でも「この性能を満たしていると追加で○万円」といった制度があることも珍しくありません。
メーカーのカタログや施工業者の資料をよくチェックし、「対象となる機種を選ぶとどのくらい加算されるか」をあらかじめ把握しておくと、予想より多くの補助を受けられる可能性が高まります。
予算枠と申請期限
補助金には当然ながら予算の総額が設定されていて、先着順で決まった予算がなくなると受付終了になる場合もあります。
また年度の途中で制度が打ち切られたり、新しい制度が急に始まったりと、時期によって状況が大きく変わることがあるのも注意点です。
さらに申請期限が決まっていることがほとんどなので、導入工事の日程や施工業者との調整も含めてスケジュールをよく立てなければなりません。
所得制限の有無
一部の補助金には所得制限が設けられていることがあります。
とくに子育て世帯向けの支援事業などでは、世帯年収の上限が決められている場合がありますし、逆に所得が低い人ほど優遇されるようなケースもあります。
補助金のサイトや募集要項を読むときに、所得や世帯構成などの条件を見落とすと大きな差が出ることがあるので、該当するかどうかを必ず確認しましょう。
蓄電池補助金上限を最大化する3つの方法
では、実際に補助金を最大限に活用しながら蓄電池を導入するにはどうすればいいのでしょうか。
ここでは、上限まで支給を受けやすくするための3つのやり方を見ていきます。
太陽光発電との同時申請
太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、補助金が加算される制度も存在します。
たとえば「戸建住宅ZEH化等支援事業」では、蓄電システムへの補助上限が20万円となっていますが、ZEH仕様として家全体を省エネルギー化すると、さらに別枠の支援が受けられることがあります。
また同時申請で書類手続きをまとめやすくなるメリットもあるため、工事期間を短縮できたり、複数の申請を一度に進められるという利点もあります。
地方自治体の上乗せ活用
国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に用意している補助金を組み合わせると、支給額を大きく引き上げることができます。
たとえば国の補正DR対応蓄電池導入支援事業で上限60万円を受け取ったうえで、地域の補助金を追加で申請できれば、結果として70万円や80万円といった大きなサポートを得られるかもしれません。
ただし地方自治体の制度は地域によってバラバラで、募集期間や条件もまちまちです。
必ず自分が住むエリアの役所や公式サイトを確認し、正確な情報を得るようにしましょう。
ZEH関連補助金の組み合わせ
国は省エネ住宅を増やすためにさまざまな支援策を行っており、その代表的なものがZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連の補助金です。
ZEH基準を満たすようにリフォームや新築をするときは、蓄電池や高効率設備などの導入費を一部補助してもらえる制度もあります。
とくに「子育てエコホーム支援事業」では最大100万円の補助枠が用意されていますし、子どもがいる家庭で省エネ性能を高めるリフォームを検討しているなら、こうした制度を組み合わせると非常に大きな支援を受けられる可能性があります。
蓄電池補助金上限の活用で注意する3つのポイント
ここでは、補助金の上限をめいっぱい使おうとするときに陥りがちな落とし穴や、事前にチェックしておきたい点を紹介します。
少しの手違いで申請が通らなくなったりすることもあるため、注意深く進めましょう。
申請時期の最適化
補助金は申し込みが集中すると早期に締め切られるケースがあります。
また年度初めに始まる制度でも、年度末まで続かない場合や、反対に途中から追加予算が組まれて受付が再開される場合もあります。
施工スケジュールだけでなく、申請のタイミングを見計らうことが重要なので、最新情報はこまめにチェックしましょう。
必要書類の準備
補助金の申請では、蓄電池の型式や設置場所、施工の証明書など、さまざまな書類が必要になります。
不備があると再提出になったり、締め切りに間に合わなくなるおそれがあります。
施工業者が書類作成をサポートしてくれるケースもありますが、責任をもって確認するのは自分自身です。
特に所得制限がある制度では所得証明書が必要になる場合もあるので、事前に役所で取得するスケジュールを立てておくと安心です。
施工業者の選定基準
同じ機種の蓄電池を導入する場合でも、業者によっては補助金申請に慣れていないことがあります。
また業者が独自に情報を持っていたり、手続きをスムーズに進められるかどうかも、最終的な補助金の受け取りに影響します。
実績が豊富な施工業者であれば、各種証明書の取り扱い方や申請の流れをよくわかっているので、スムーズに申請が通りやすいです。
見積もりの段階で「どの補助制度に対応しているか」「申請サポートはあるか」などを確かめるとよいでしょう。
蓄電池補助金上限の対象となる3つの導入パターン
ここからは、蓄電池を導入するタイミングごとに、補助金の上限がどう扱われるかを簡単に整理します。
それぞれのパターンで申請できる制度が多少異なるため、自分の家がどれに該当するか確認してみてください。
戸建住宅への新規設置
新築住宅と同時に太陽光発電と蓄電池を入れる場合、国や自治体のZEH向け制度を利用できるかが注目ポイントです。
新築の場合は家全体を省エネ仕様にしやすく、子育て世帯なら子育てエコホーム支援事業の対象になるケースもあるでしょう。
同時設置なら補助金の申請が一度に済むため、手続きの手間も軽減されるのがメリットです。
既存システムへの追加
すでに太陽光発電を導入している家に、後から蓄電池だけを取り付けるパターンです。
この場合でも、蓄電池単体に対する補助制度を申請できますし、自治体によっては「既築住宅向けの上乗せ」が用意されていることもあります。
自宅の太陽光発電が固定価格買取期間を終えそうなタイミング（いわゆる卒FIT）で、売電に回すより自家消費のほうが得になる時期に合わせて導入を検討する人も多いです。
リフォームに伴う導入
リフォームを機に、住宅の断熱性能や省エネ設備の見直しを行い、同時に蓄電池を導入する事例も増えています。
この場合、断熱改修や高効率給湯器の導入とあわせて補助金を活用できる制度があることもポイントです。
リフォーム全体の費用のなかで、蓄電池や太陽光発電をまとめて組み込む形になるので、ZEHリフォーム対応の業者に相談してみると具体的な数字がつかみやすくなります。
まとめ
蓄電池の補助金上限は、一見わかりにくい仕組みに思えますが、その基本を押さえておけば高額な支援を受けられる可能性があります。
まずは設置容量や新築・既築のちがい、所得制限などをチェックし、自分がどの制度に当てはまるかを明確にすることが大切です。
そのうえで太陽光発電との同時申請や自治体の上乗せを使うなど、上限を最大化する工夫を取り入れれば、大幅に初期費用を抑えた導入が期待できます。
ただし補助金には予算枠や申請期限があり、必要書類の準備にも時間がかかることが少なくありません。
申請を確実に成功させるには、施工業者のサポートや最新情報の入手がカギになるため、早め早めの計画を心がけましょう。
