「今って、国から太陽光の補助金ってあるの？」
「補助金を使うことで、太陽光発電ってどれくらい安くなるの？」
電気代が高騰している中で、太陽光発電を導入したいと考えている方は多いのではないのでしょうか。
2024年現在、太陽光発電の導入を促進するために、国や地方自治体からさまざまな補助金制度が提供されています。
環境問題への取り組みやエネルギーの自給自足を目指す動きが強まる中、これらの補助金を利用することで、太陽光発電の導入コストを大幅に削減できるチャンスがあります。
では、2024年の最新情報として、具体的にどのような補助金があるのか、詳しく見ていきましょう。
太陽光発電の国からの補助金は？
2024年10月現在は、国からの太陽光発電の補助金はありません。
太陽光発電単体の補助金は、2013年3月31日で終了しており、現在でも実施はありません。
これは、年々太陽光発電の導入費用が下がっていることが要因です。
太陽光発電の1kW当たりの設置費用は2013年時点で約40万円でしたが、2023年には約28万円まで下がっています。
ですが、太陽光発電関連の補助金は実施しており、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金というものがあります。
ZEH補助金
補助金名 令和6年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」 所官庁 経済産業省 資源エネルギー庁 環境省 対象者 ・新築住宅を建築
・購入する個人
・新築住宅の販売者となる法人対象となる住宅 ・ZEH
・Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）
・ZEH＋
・Nearly ZEH＋ （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）補助額 ・ZEH：55万円/戸
・ZEH＋：100万円/戸追加補助金 ・蓄電システム：上限20万円
・PVTシステム：65万円、80万円、90 万円
（方式、パネル面積により異なる）
・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円、15万円
（パネル面積により異なる）
・直交集成板（CLT）：定額90万円
・地中熱ヒートポンプ-システム：定額90万円申請期間 2024年4月26日(金)～2025年1月7日(火)17:00
※予算額61億円に達し次第終了WEBサイト 「ZEH Web ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」
ZEH補助金は、経済産業省 資源エネルギー庁 環境省が実施するものです。
ZEH補助金の対象で、PVTシステムパネルであれば、太陽光発電と蓄電池のセットで導入する際の補助金が適応される可能性があります。
PVTシステムパネルとは、太陽光発電と太陽熱利用の両方を同時に行うことができるハイブリッドな太陽エネルギーのことです。
国からの太陽光発電単体の補助金はありませんが、地方自治体の太陽光発電関連の補助金は多くあります。
お住まいの地方自治体が補助金を実施しているのか、確認しておきましょう。
太陽光発電と蓄電池セットで導入すると補助金が受けられる
国からの太陽光発電単体の補助金はありませんが、蓄電池とセットで導入すると国からの補助金が受けられます。
また、国からの補助金と地方自治体の補助金は条件次第では、併用して受けられます。
初期費用を抑えたい方、早く初期費用を回収したい方は、確認しておきましょう。
- DR補助金
- 子育てエコホーム支援事業
- 太陽光発電と蓄電池をセットで導入するメリット
それぞれ確認していきましょう。
①DR補助金
補助金名 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 所官庁 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 対象者 ・国内に住む個人で、対象設備の所有者であること
・補助対象の蓄電池を新規に導入すること
・DR契約を2026年3月31日まで継続すること補助額 蓄電システム：上限60万円
基準額：3.7万円/kWh
補助率：1/3以内対象機器 環境共創イニシアチブの登録機器 申請期間 2024年3月14日(木)～2024年12月6日(金)
※予算額75億に達し次第終了WEBサイト 「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」
DR（デマンドレスポンス）補助金は、一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施するものです。
この補助金は、蓄電池の導入を促進し、電力の安定供給を支えるためのものです。
電力の需給バランスが重要な昨今、DR補助金を利用して蓄電池を導入することで、電力需給の調整に協力しつつ、電力費用の削減にもつながります。
②子育てエコホーム支援事業
| 補助金名 | 2024年キャンペーン 子育てエコホーム支援事業 |
| 所官庁 | 国土交通省 |
| 対象者 | ・エコホーム支援事業者と契約している方 ・リフォームする方 |
| 補助額 | 蓄電システム設置：6.4万/戸 |
| 対象機器 | 環境共創イニシアチブの登録機器 |
| 申請期間 | 2024年4月2日(火)～2024年12月31日(火) ※予算額400億に達し次第終了 |
| WEBサイト | 「子育てエコホーム支援事業」 |
子育てエコホーム支援事業の補助金は、国土交通省が実施するものです。
リフォームをする際に、エコホーム設備を設置すると、子育てエコホーム支援事業の補助金が受け取れます。
③太陽光発電と蓄電池をセットで導入するメリット
電気代の節約効果
太陽光発電システムを利用することで、日中に発電した電気を自家消費でき、電力会社から購入する電気の量を減らすことができます。
さらに、蓄電池を併用することで、日中に余った電気を蓄え、夜間や高い料金が設定されている時間帯に使用することが可能です。
これにより、電気代の節約効果が見込めます。
非常時の電源確保
蓄電池は停電時にも使用できるため、災害時や緊急時に家庭内で必要な電力を確保できます。
特に全負荷型の蓄電池を導入すれば、家全体で電気を使用でき、冷蔵庫や照明などの重要な家電も動かすことができます。
初期費用の抑制
太陽光発電と蓄電池を同時に設置することで、それぞれ別々に設置するよりも工事費用や人件費が抑えられる場合があります。
また、多くの自治体では補助金制度があり、それを活用することで初期投資を軽減できる可能性があります。
太陽光発電関連の国が実施していた補助金一覧
2024年10月現在は、国からの太陽光発電の補助金はありませんが、これまでに太陽光発電関連の補助金はいくつかあります。
ここでは、過去に国が実施していた太陽光発電の補助金について解説していきます。
- 地域型住宅グリーン化事業
- 次世代HEMS補助金
- 再生可能エネルギー固定価格買取制度
- 省エネ住宅ポイント制度
それぞれ確認していきましょう。
地域型住宅グリーン化事業
所官庁 国土交通省 補助金名 令和５年度 地域型住宅グリーン化事業
（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、
ZEH Oriented）支援対象 地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に
優れた木造住宅の新築。補助金額 限度額：140万円／戸 対象期間 令和5年度：2023年6月2日(金)で終了
令和6年度：未定WEBサイト 地域型住宅グリーン化事業
次世代HEMS補助金
所官庁 経済産業省 補助金名 次世代HEMS実証事業 支援対象 新築住宅を建築する個人 補助金額 限度額：112万円／戸 対象期間 令和5年度：2023年11月10日(金)で終了
令和6年度：未定WEBサイト 【経産省戸建ZEH】令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
実証事業
再生可能エネルギー固定価格買取制度
所官庁 経済産業省 補助金名 FIT・FIP制度 支援対象 再生可能エネルギーを設置した方 買取価格 太陽光発電1kWあたり16円 対象期間 導入直後から10年間 WEBサイト FIT・FIP制度
省エネ住宅ポイント制度
所官庁 国土交通省 補助金名 省エネ住宅ポイント制度 支援対象 省エネ性能を有する住宅の新築、エコリフォーム 補助金額 ポイント交換
・省エネ
・環境配慮商品等
・地域産品
・商品券
・プリペイドカード対象期間 平成27年10月21日(水)で終了
令和6年度：未定WEBサイト 住宅：省エネ住宅ポイント制度について
太陽光発電の補助金についてご相談ください！
太陽光発電は、再生可能エネルギーの代表的な選択肢として、日本でも多くの家庭や企業で導入が進んでいます。
しかし、導入する際には「できるだけコストを抑えたい」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、国や地方自治体が提供する補助金をうまく活用し、導入コストを削減することが賢い選択です。
地方自治体が支給している補助金が貰える可能性があるため、ご自身が該当するかどうか確認しておくと良いでしょう。
当社では、補助金のサポートが充実しており、経験豊富なスタッフが、あなたに最適な導入プランをご提案し、太陽光発電システムの魅力を最大限に活かす方法をお伝えします。
お問い合わせは無料ですので、「今こそ太陽光発電をお得に導入したい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
