電気代の補助金で家計のピンチを乗り越えろ！電気代節約の極意

最近、生活に必要なもののお金が高く感じることはありませんか？

家電、食品や生活用品など、さまざまな物価の価格が上がるなか、1番注目されているのが「光熱費」です。

なかでも「電気代」の値上げが大きく、2023年には、大幅な値上げが発表されました。

2024年に入った今でも、値上げは続いており、今後、どこまで上昇していくのかわかりません。

そもそも、なぜ電気代はこのように高くなってしまうのでしょうか？

この記事では、電気代が高い原因や、値上げに対抗する「電気代補助金制度」について、詳しく解説していきます。

少しでも家計のピンチを乗り越えるために、電気代の仕組みから節約方法を学んでみましょう。

高騰する電気代の課題や節電対策

ここでは、電気代に関する課題や節電対策について解説していきます。

なぜ電気代は上がっているの？

そもそもなぜ、電気代は高くなってしまったのでしょうか？

電気代が高騰してしまった原因は、以下の3つが考えられます。

• 天然ガスや炭素などの燃料資源の高騰
• 原子力発電所の停止などによる電力供給不足
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ

それぞれの原因について、詳しく確認していきましょう。

①天然ガスや炭素などの燃料資源の高騰

最も大きな原因とされているのが、エネルギー資源などの燃料費が高くなってしまったことです。

電力を作るには、さまざまな燃料が必要になるため、大元となる燃料費が高くなってしまうと、多大な費用が必要になります。

燃料費が高くなっているのは、円安の影響や天然ガスの需要が高まってきていることなどが原因です。

また、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの影響で経済復旧をめざす規制緩和など、たくさんの要因が重なり、エネルギー資源は高騰化しています。

②原子力発電所の停止などによる電力供給不足

東日本大震災の影響により、日本国内の原子力発電所のほとんどが停止状態にあります。

再稼働の予定もたっておらず、日本の電力構成の約3割が原子力発電所だったこともあり、供給力不足となっている状態です。

全ての原子力発電所が復旧することができれば、供給率は上昇するかもしれませんが、今のところは難しいです。

③再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、再生可能エネルギーを普及させるために電力会社が買い取ったエネルギーの一部、を私たちが負担する金額のことを指します。

この金額は、使用した電力の量によって決められていますが、2021年と比較すると約2〜3％上昇しています。

この賦課金は、まだ継続される予定なので、今後も上昇していく可能性があります。

電気代の仕組みを知ろう

電気代の構成及び、各項目の計算方法は、以下のとおりです。

1ヵ月の電力量料金の計算式にある、燃料費調整額は、燃料の仕入れ価格によって変動します。

私たちでは、どうすることもできないので、電気の使用量を少なくして、電気代を安くすることが理想的です。

燃料費調整額を抑えることが難しいことと同様に、再生可能エネルギー発電促進賦課金も減らすことは難しいです。

少しでも、電気代のコストを下げたいのであれば、基本料金や1kWhあたりの安価が低い電力会社を選ぶようにしましょう。

これから必要になる節電対策3選

電気代の高騰が続くなか、少しでも電気代を抑えるには、節電対策は必須です。

節電は、すぐに大きな効果を得ることは難しいですが、コツコツと積み重ねていくことで効果を感じられるようになります。

おすすめの節電対策は、以下のとおりです。

• LED照明に変更する
• 省エネモードを活用する
• 不要な電源の切断

それぞれ、確認していきましょう。

対策①LED照明に変更する

LED電球は、省エネかつ長寿命で、とても明るい電球です。

蛍光灯に比べて、消費電力はとても少ないので、LED電球に変えられる箇所は、すべて変更すると良いでしょう。

対策②省エネモードを活用する

エアコンや暖房機器などの家電が備えている、省エネモードを活用して、必要最低限の電力で、快適な環境を維持できます。

初期費用が費用がかかるかもしれませんが、長い目で見ると、お得な部分も多く存在します。

対策③不要な電源の切断

スタンバイ時の電力も考えて、使用しないときには、コンセントから差し込みを抜くなどして不要な電源を切断すると効果的です。

このような、スタンバイ時の電力を「待機電力」といい、近年では話題にもなりました。

テレビ、エアコンや各家電など、長時間使用する予定がないものは、電源を切断するよう心がけましょう。

電気代の補助金ってどんなもの？

「電気代の補助金」とは、電気代が高騰化しているので、政府が新しい対策として2023年1月からおこなっている補助金制度のことです。

どういった仕組みになっているのか、詳しく確認していきましょう。

電気代補助金とは？

2023年1月から開始された、政府がおこなっている電気代を補助するための補助金制度です。

世界的にエネルギー価格が高騰しているなか、エネルギー資源の約9割を輸入に頼っている日本は大きな影響を受けています。

こうした状況を改善するために、電気料金の料金単価から一定の額を値引きを行い、料金負担を軽減する仕組みです。

どうすれば電気代の補助金を受けられるの？

電気代・ガス代補助金制度はすでに適用されており、私たちが申請をしなくても問題はありません。

補助金制度は、契約している電力会社が申請をしていれば、消費者の電気代から自動的に値引きされるようになっています。

実施期間により異なりますが、1kWhあたり、約3.5〜7円程度の補助金が適用されています。

しかし、契約している電力会社が申請を出していなかった場合には、補助金を受けられません。

まずは、電力会社が補助金制度に申請を出しているか、確認してみることが大切です。

いつまで適用されるの？

もともとの実施期間は2023年1月から2023年9月までを予定していましたが、さまざまな影響もあり、2024年5月まで延長することになりました。

補助金額は、少しづつ低下していますが、少なからず大きな助けとなっていることには、間違いありません。

状況によっては、再延長となる可能性も考えられますが、補助金制度が終了する前にも、節電対策をおこなうことが重要です。

【まとめ】補助金は再延長になるが、電気代の動きはチェックしていこう！

電気代の補助金制度は、すでに適用されており、私たちが申請をしなくても問題はありません。

しかし、契約している電力会社が申請を出していなかった場合には、補助金を受けることができません。

エネルギー資源は、今後も高騰化していくことが予想されており、補助金制度がいつまで継続されるかわかりません。

少しでも家庭の出費をおさえるためにも、節電対策を実施したり、電気料金の推移をチェックしたりすることが重要です。