電気代値上げの補助金はいつから？割引額や今後の見通しをわかりやすく解説

電気代の値上げ続きで、家計へのダメージを実感している方も多いのではないでしょうか？

そのような中で、政府による電気代値上げの補助金は実施されているのか、いつまで続くのかなど、詳しくチェックできている方は少ないかもしれません。

そこで今回は、電気代の値上げに対する補助金がどの期間で実施されるのかということや、どれだけ安くなるのか、電気代値上げの原因や対策方法などを詳しく解説します。

日々の電気代を少しでも下げたいと考えている方は、ぜひ最後までご確認ください。

電気代値上げの補助金はいつから？

ここでは、電気代の値上げに対する補助金がいつからいつまで実施されるのかを詳しく解説します。

2023年1月からすでに実施されている

電気代の値上げが相次ぐなか、政府は、電気代の負担を軽減するために2023年1月から補助金制度を実施しています。

この制度では、電力やガスの事業者が補助を受けることで電気代を安くするという仕組みが採用されているため、一般消費者が補助を受けるために申請まどをおこなう必要はありません。

契約している電力会社が申請して補助を受けていれば、結果として電気代が安くなっています。

2024年5月までは現在の値引き幅を継続

補助金制度は、2023年9月で一度、補助額が半額となってしまいましたが、その値引き幅で2024年4月まで継続されることが決まっています。

また、2024年5月は値引き幅を縮小して補助金が出るとされていますが、その後は、補助金が終了して、電力会社全体で一気に値上げの流れとなるかもしれません。

補助金が終わった後でも急に負担が大きくならないように、より効率的にエネルギーを使用したり、節約方法について考えたりすることが大切です。

電気代値上げの補助金でどれだけ安くなる？

政府による補助金で、電気代はどれだけ安くなっているのか、期間ごとの補助額とそれを踏まえたシミュレーションをお伝えしていきます。

電気代には、家庭向けの低圧契約の他に、法人向けの高圧契約がありますが、ここでは低圧契約を中心に紹介します。

2023年8月までは家庭向け料金で1kWhあたり7円の補助金

2023年1月から8月までは、1kWhあたり7円の補助金がでていました。

とはいえ、2023年6月には電気代そのものが値上げされたため、5月までと比べるとトータルでは電気代が高くなったという状況です。

補助金制度が開始された当初は、2023年9月までで終了すると言われていましたが、補助額を縮小しながら延長されてきました。

2023年9月以降は1kWhあたり3.5円に半減

2023年9月からは、1kWhあた7円から半減の1kWhあたり3.5円に縮小され、現在も継続中です。

この補助額は、2024年4月使用分まで続くと決定しており、5月使用分は補助額がさらに1kWhあたり1.8円と縮小する形で実施されます。

5月使用分以降は、補助金が続くことは決められていないので、電気代がアップすることを視野に入れておく方がいいでしょう。

一般的な電気使用量の補助額シミュレーション

上記の補助金による補助額を踏まえて、一般的な4人家族では、どの程度電気代が安くなっているのかを解説します。

4人家族の場合、電気使用量は400kWhが平均だと言われています。

この場合、2023年8月までの1kWhあたり7円の補助があったときで、2,800円ほど安くなっていました。

2023年9月以降は、補助額が1kWhあたり3.5円に半減したので1,400円ほど安くなっています。

補助金がなければ、今よりもさらに高い電気代になっていることを考えると、とてもありがたい制度です。

しかし、電気代はどんどん上がっているので、補助金によって電気代が安くなっているという実感は、あまりないかもしれません。

電気代値上げの補助金が支給されることになった3つの原因

電気代の補助金が支給されることになったのは、電気代がどんどん値上げされてきた背景があるからです。

電気代が値上げとなった原因は、以下のとおりです。

• LNG（液化天然ガス）や原油、石炭の価格高騰
• 再エネ促進賦課金の値上げ
• 原子力発電の停止や火力発電の減少

それぞれ、確認していきましょう。

理由①LNG（液化天然ガス）や原油、石炭の価格高騰

近年、LNG（液化天然ガス）や原油、石炭などのエネルギー資源の価格が高騰しています。

これは、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界的に停滞していた経済が再び活動し始めて、燃料の需要が高まったことや、ロシアがウクライナ侵攻による制裁を受けて、輸出入を禁止されていることなどが原因です。

エネルギー資源の価格が高騰することで、電力会社の原材料調達コストが上昇し、電気代を値上げせざるを得なくなってしまいました。

理由②再エネ促進賦課金の値上げ

再生可能エネルギーの普及促進のために課されている、再エネ促進賦課金の値上げも、電気代値上げの原因と考えられています。

再エネの買取量が増えれば増えるほど、再エネ賦課金も値上げされるため、年々高くなっています。

2012年度の再エネ賦課金は、1kWhあたり0.22円でしたが、2024年現在は1.40円です。

2022年の3.45円に比べて2023〜2024年は下がっていますが、今後はまた上がる可能性が高いので、電気代の値上げに大きく関わってくることが予想されます。

理由③原子力発電の停止や火力発電の減少

原子力発電所の停止や火力発電の減少など、安定したエネルギー供給源が減少しているのも値上げの原因です。

電力供給の安定性が損なわれることで、需要と供給のバランスが崩れ、電気代の値上げに拍車がかかっています。

2011年の東日本大震災から13年が経ちましたが、被災して廃炉になった発電所やまだ稼働していない発電所もあります。

また、維持コストがかかる火力発電所の廃止が相次いでいるのも、電気代が高騰している原因だと言えるでしょう。

電気代値上げへの対策3選

今後もさらなる電気代の値上げが予想されるため、自分で行える対策を講じていくのが大切です。

以下のような3つの対策を紹介するので、できることから始めてみましょう。

• 待機電力の対策をおこなう
• 節電の意識を高めて家電を使用する
• 太陽光発電や蓄電池を取り入れる

ぞれぞれ、確認していきましょう。

対策①待機電力の対策をおこなう

家電製品を使っておらず、待機状態の間にも電力を消費するのが待機電力です。

意識して以下のような対策をすることで、無駄な待機電力を節約することができます。

• こまめにコンセントを抜く
• オンオフ付き電源タップを利用して、使っていない家電のスイッチを切る

これらを意識することで、無駄な電気代の削減が可能です。

対策②節電の意識を高めて家電を使用する

日常生活での、節電意識を高めながら家電を使うことも重要です。

• テレビや照明の明るさを調整する
• 不要な照明を消す
• エアコンや暖房器具の設定温度を適切に管理する
• 冷蔵庫にものを詰め込みすぎない

どれも、比較的簡単におこなえるうえに節電効果が高いので、1つずつ対策していくのがおすすめです。

対策③太陽光発電や蓄電池を取り入れる

自宅に太陽光発電システムや蓄電池を導入することで、自家発電による電力供給を増やすことができます。

太陽光発電を取り入れれば電気代を削減できるだけでなく、再生可能エネルギーの利用促進にも貢献することができ、エコな生活に1歩近づけます。

さらに、余った電力を売電することで収入を得ることも可能です。

とはいえ、初期費用が高額になる懸念点があるため、しっかりとシミュレーションをしながら導入を検討しましょう。

電気代値上げの補助金は2024年5月まで継続予定

この記事では、電気代値上げの補助金についての期間や詳細を紹介し、電気代の値上げの原因や電気代節約のポイントについて詳しく解説しました。

電気代値上げの補助金は、2024年5月使用分まで継続される予定ですが、その後については補助金制度が終わる可能性も高いため、自分で節電対策を講じるのが重要です。

できることから1つずつ、エコな節電生活を心がけて電気代を抑えられるようにしていきましょう。